経団連が一般財源の雇調金を要望

略称から日本がとれた経団連（正式名称は日本経済団体連合会のままですが）が、「企業の雇用維持に対する新たな支援策の実施を求める」という要望を公表していました。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/060.html

要すれば、現在の雇用保険を財源とする雇用調整助成金は「「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象とするところであり、天災や政府の指示等によって休業等を余儀なくされるものまで事業主の共同連帯として事業主の保険料を充当していくことは雇用保険二事業の制度本来の趣旨に鑑みて困難」であるので、一般財源であらたな制度を設けてくれ、という要望です。

具体的には、

１．直接被災を理由とする休業
２．原発災害に伴う警戒区域・計画的避難区域における休業
３．東京電力・東北電力管内に所在する事業主が電力需要の抑制目標（電力の使用制限を含む）を達成するために行う休業

といったものについては、一般財源で工面せよ、と。

このうち、２と３については、そもそも東電の責任ではないかという議論が出てくると収拾がつかなくなる予感もしますが、そうだとしても結局は国が税金で面倒見なければならないことには変わりはないようにも思えます。

いずれにしても、そもそも会社自体がなくなってしまったケースもあれば、やむなく解雇したケースもいっぱいあり、雇調金の拡充一般財源化だけでどうにかなるわけでもありません。

秋口には雇用保険の受給切れが発生してくるはずで、すでにぼつぼつ増え始めている生活保護受給被災者が、一気に増加してくる可能性もあるでしょう。

そこで、今回成立した求職者支援法ですよ、といいたい人もいるでしょうが、それこそ基金訓練で相当程度露呈した生活保障のための現金給付という政策目的と労働市場復帰のための職業訓練という建前との乖離がますます大きくなる一方になるのではないかと思われますし。

こういうあたり、もう少しみんな気にしろよな、という声があまり大きくならないのが不思議です。