公務員の給与はいくら下げても構わない!?

『情報労連REPORT』６月号の「hamachanの労働メディア一刀両断」では、「公務員の給与はいくら下げても構わない!?」です。

>国家公務員の給与を引き下げる閣議決定を巡って、「公務員の給与はいくら下げても構わない」と豪語した「人事コンサルタント」がいるが、どうやら労働法の大原則を見落としているようだ。

http://www.joho.or.jp/report/report/2011/1106report/p32.pdf

なお、その他の記事では、「経営者インタビュー」に登場しているウエルライフコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の山口浩行さんが、労働組合を持たない企業経営者へのメッセージとして、こう語っています。

http://www.joho.or.jp/report/report/2011/1106report/p30-31.pdf

>　労働組合になんとなく抵抗を感じるのは、組合のことを知らないからです。特に若い世代に顕著ですが、どんなに組合が素晴らしい活動をしていても、知りようがないのです。たとえば従業員が上司に意見できなくても、組合を通じてなら言えるかもしれない。これはポジティブな効果だし、経営にも絶対にプラスになるはずです。
　経営者と従業員がお互いに労働組合をうまく活用できればいいと思います。そのためにも、組合はもっと活動を世の中に伝えていくべきです。