非実在原発作業員

産経の記事

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/dst11062421260024-n1.htm（作業員６９人はどこに？　所在不明、偽名登録疑い、核防護上の問題も）

>「当該企業に確認したら、そんな人物はいないとのことだった」

　今月２０日夕、作業員の被曝（ひばく）状況を説明していた東電の松本純一原子力・立地本部長代理からこんな言葉が漏れた。東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から３月末までに同原発で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請け企業の作業員６９人と連絡が取れないでいることが判明した。

　東電と厚労省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測定しようとしたところ、６９人のほぼ半数については「該当者なし」と回答があり、氏名も連絡先も分からないという。

　同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していたが、停電などでシステムが使えなくなり、４月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と所属する会社名を手書きさせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」（東電）という。

>社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。

　「手続き飛ばした」

　所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録されている。（入構した）人間がいたことは間違いない」（厚労省）。所在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。

　東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性（４７）は「（入構で）いつもはやらなければいけない手続きを飛ばしていた。ＩＤカードの発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と、当時の状況を振り返る。

　作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男性は「まずは仕事が先で、今回（東電が）どこまでやろうとしたのか分からない」と疑問を投げかけた。

「非実在」といっても、非実在青少年や非実在高齢者とは違って、現に原発構内で作業した人はいるのですから、「実在」原発作業員には違いないのです。

まあ、例によって産経なので、最後はこういう締め方になりますが。

>「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力施設の安全防護上、看過できない」

>こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）だ。

「労働基準法違反などのレベルではない」って口調に、そこはかとなく作業員の放射線被曝などは二の次だという原子力関係者の意識がかいま見られるような気がしないでもないですが、まあ気のせいでしょう。