国家公務員の労働関係に関する法律案

本日、閣議決定されたようです。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011060301.html

>国家公務員法等の一部を改正する法律案（国家公務員制度改革推進本部・内閣府本府・総務・法務・厚生労働・防衛省）

国家公務員の労働関係に関する法律案（国家公務員制度改革推進本部・総務・厚生労働省）

公務員庁設置法案（国家公務員制度改革推進本部・総務省）

国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（国家公務員制度改革推進本部）

国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（総務・財務・防衛省）

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（法務・総務・財務省）

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（同上）

さて、後の方の３つが給与減額関係ですが（どうでもいいけど、普通の国家公務員は「給与」で、裁判官は「報酬」で、検察官は「俸給」なんですね）、それと引き替えにしたはずの労働協約締結権は、この「国家公務員の労働関係に関する法律案」に規定されているわけですね。

現段階では、まだ法案自体はアップされていませんが、中身はこの「全体像」に沿ったものになっているはずです。

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/06.pdf

交渉が不調であっせん、調停、仲裁になったり、不当労働行為の申立が出てきたりすると、中労委の仕事になるわけです。

まあ、現下の政治状況等を総合的に勘案すると、公務員どもの給与減額はさっさと成立するでしょうが、も一つの方がどういう扱いを受けるかはいささか予断を許さぬところではありますけれども。