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ああもう落選してくれ

黒川滋さんの、なまじ組織的には支持政党であるだけに我慢しきれない怒り:

http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82839359748980736

>ああもう落選してくれ。1980年代の感覚をいつまで続けるのか。 税と社会保障の一体改革、決着先送り 民主内の反発強く

http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82821931396632576

>消費税が庶民いじめというのは庶民に、税金を払ったことのない専業主婦が多かった時代の感覚。夫は年功序列賃金で会社に生活を保障され、妻は夫に喰わせてもらって当たり前という時代の感覚。年収200万円の若者が増えた今は、社会サービスの不足が本当の庶民いじめ

http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82819832856330240

>消費税さえ上げなければ、保育所が作られなくても、看護師や医師の不足が続いても、介護が崩壊しても、生活保護が機能しなくても、社会的弱者が守られるというバカが今日の社会保障と税の一体改革に反対した与党議員と日本共産党

http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/83187279119650816

>民主党の一部バカ議員が「増税はデフレが収束してから、だって。デフレと増税は無関係だってば

http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/83187543750885378

>昨日の社会保障と税の一体改革の噴き上がり方で、結局小泉構造改革みたいな方向に話が行きそう。そしてまた貧困な社会保障によって国民の力が衰退し、自暴自棄な貧乏人が増え、社会の質は上がらないし努力に意味を感じない人が増えることになる。あーあおしまいだ

でもまだ政治家は、そういうバカな選挙民に落とされるかも知れない選挙が怖いという形而下的な下半身の事情が透けて見えるだけまし。

本当に許し難いのは、こういう俗情と結託して、反税金イデオロギー(=すなわち反社会保障イデオロギー)を一見そう見えないような形で煽り立てている学者まがいの評論家たちでしょう。一見経済学風の装いをしているだけに、まことにタチが悪い。

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コメント

仰る事はご尤もだと思うのですが、とは言いながら、民主主義の下では、政治の質は即ち有権者(国民)の質であるのも事実だろうと思っています。

”増税を言えば選挙で負ける”のが事実であれば、”いかなる増税も望まないが、行政活動の質・量は増やして欲しい”というのが有権者(国民)の平均的意思という事でもあると、想定可能に思えます。

”増税無くして、現状維持すら不可能”な状態の下では、”いかなる増税もしない=行政活動の質・量の急速な低下”は避けられないでしょう。

しかし、
*増税は許さない。
*増税否定の結果として、行政活動の質・量が低下する事も許さない。
*自身の政治的選択の帰結であっても、行政や政治(立法)が悪い。
*誰か素晴しいリーダーさえ現れれば、一切の痛み(負担)をしなくても、素晴しい国になる筈だ。
*だから、政治的リーダーを換えさえすれば、全てバラ色。
みたいな幻想があって、
政治家も平均的な有権者(国民)も”素晴しい政治的リーダーという魔法(青い鳥)”を探してる気がするんです。

結局のところ、大多数を占める平均的な有権者の認識の問題に帰結する。専門家も正論を述べる(耳障りな)方は、平均的な有権者に受け入れられない。声が届かない、主張の吟味もしてもらえない。

それだけに、余計に深刻で、絶望的な事態という気がします。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月22日 (水) 10時24分

一体、誰に向かって言ってるのか判らない。

>反税金イデオロギー(=すなわち反社会保障イデオロギー)

って、どういう藁人形?
誰も社会保証を削れなんて主張はしてないんですが。
全体のパイが減少する中で配分だけいじくっても好転しないからパイ全体を増やせ、その為に消費活動そのものにブレーキを掛ける形の増税をやめるべきって主張が理解されないのはどんなバイアスなんでしょうね?

増税するなら資産課税でしょう。デフレが不況を招くのは金をつかうより貯め込む方が得になる状態だからですよ。
ならばため込む方にペナルティーを与え、ため込まなくても社会保障がありますよと示すのが正しい道です。

そしてインフレは実質資産課税と同じ効果なのですから、国債日銀引き受けによるインフレが唱えられるのです。

投稿: 匿名希・望 | 2011年6月22日 (水) 19時23分

 皆さん、今晩は。

 消費税の税率引上げを主張される方々に共通しているのは、消費税の税率を引き上げれば、全体の税収も税率を引き上げた分だけ増えると思っていることです。

 橋本龍太郎内閣による消費税の税率引上げ(1997年)は、消費税の税率引上げによる内需縮小→企業業績の悪化→企業収益の悪化→所得の低迷→消費税の税収増加額を上回る、所得税・法人税の税収の減少、つまり全体の税収の減少を招きました。

 橋本内閣時の税収減少を1997年後半におきたアジア通貨危機と山一証券の破綻などに求める声もあります。
 しかし、民間の消費の下落幅は、消費税の税率引上げ時の方がアジア通貨危機などの時よりも大きいことが明らかになっています。詳細は以下のウェブログを御参照願います。

 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
 2011年6月4日 財務省のウソ「97年の増税は景気後退の主因ではない」を検証した
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-10912711828.html

 また、外的要因についても、現在もユーロ危機が迫っており、1997年よりも厳しい情勢です。外的要因は事態をより深刻にさせるでしょう。

 私は、消費税の税率の引上げは、社会保障を充実させるどころか、全体の税収の減少によって、却って社会保障の切り捨てにつながるとさえ思っています。

 消費税の税率引上げに反対する議員は、意図はともかく、無責任とまでは言えないと思います。

投稿: 国道134号鎌倉 | 2011年6月23日 (木) 00時00分

確かに、「拡充のための増税」であれば、「今なのか?今バラマキを拡充するのか?」という論点はあると思うし、考えるべき論点だと思う。

ただ、現実問題として、「高齢者三経費(医療介護年金の国庫負担)だけで、現状の水準を維持するために、毎年新規に10兆円超の借金をしてる。高齢者三経費は、増えるが減ることはない。」状況を前提にすれば、「今の水準を維持するために、消費税収5%相当の増税をする」のは、「今であっても、先に送らずに、手を打つべき」という気もする。
財政を考えると、好不況を問わず増税には痛みを伴うので「どのタイミングで痛みを被るか?」という問題になってきて、「先送りするほどに、被る痛み(傷の深さ)は大きく(重く)なる」状況にあると思えるので。

とは雖も、今の政権(あるいは与党の一部)の言い方自体にも批判したい部分もある。
実態の通り素直に「今消費税5%相当の増税をしなければ、今の医療介護年金の国庫負担の水準は維持できない。給付水準を半分にするか、増税を受け入れるかの選択である。政府(とその基盤となる与党)としては増税によって今の水準を維持する事が”是である”と信じる。」みたいに、正面から有権者を説得すればいいのに。。。と(若干の憤りとともに)強く思う。

そりゃ、「現状維持のための増税」より「拡充のための増税」という方が、「若干前向きというかウケがいい、話を切り出しやすい」みたいな考え方もあるだろう。
けど、「拡充のための増税」と言ってしまうと、「今がそのときか?」という命題や「バラマキ強化」という批判と向き合うことになってしまって、そうした批判には一理あると思われるので、事態はどんどん悪化して(制度の実体が溶けて)いくのを自覚が無いままに黙って見ているだけになりかねない。

このまま、政府への不信と社会保障の貧弱の負の連鎖から、どうしようも無くなる事を強く危惧してしまう。

*なお、私は「社会保障の現状の水準維持のための、消費税収5%相当の増税(毎年継続して、安定的に調達できる。)」であれば、消費税jにはこだわらない。先のコメントでも、単に「増税」とか言ってるのもそのため。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月23日 (木) 13時52分

消費税を上げると税収が下がるって・・・。
昔どこかで聞いたような主張だと思いませんか?
ブードゥー経済学のラッファー曲線ですね。

橋本内閣時に消費税は上がったけど税収が伸びなかったのは、差し引きしてネットで見ると増税していないからです。法人税や所得税は減税しているからです。それを「増税すると税収は下がる」というのは、勘違いでないなら不誠実すぎます。

私もhamachan先生のように、リフレ政策自体には反対しませんが、リフレ派に増税反対、ポピュリズム、新自由主義を感じて不快に思います。増税かつリフレ推進という立場の人がほとんどいなさそうです。

投稿: spec | 2011年6月23日 (木) 16時01分

>橋本内閣時に消費税は上がったけど税収が伸びなかったのは、差し引きしてネットで見ると増税していないからです。法人税や所得税は減税しているからです。それを「増税すると税収は下がる」というのは、勘違いでないなら不誠実すぎます。

減税率と税収の下降率を比較してから言って下さい。
どっちにせよ、問題は税収自体よりGDPの成長率の低下です。

ぶっちゃけて言えば、名目成長率が5%上がれば税率そのままで税収が5%上がるのです。
#厳密にはもうちょっとややこしい計算になるが

>リフレ派に増税反対、ポピュリズム、新自由主義を感じて不快に思います。増税かつリフレ推進という立場の人がほとんどいなさそうです

インフレ率が高くなり過ぎるようなら増税で消費を引き締めればよろしい。
増税の必要条件が満たされてないのに増税に賛成する馬鹿はいません。
まともなリフレ派は「何時いかなる時でも増税or減税」一本槍のような意味不明の発想はしません。
増税・減税は独立した立場では無いんですよ。

投稿: 匿名希・望 | 2011年6月23日 (木) 18時42分

名目で税収が上がっても、実質として対GDP比での国民負担率が変わらなければ、社会保障を取り巻く事態はさほど変わらないか悪化する、多分。(高齢化率の上昇速度と率そのものの高さを考えると。)
今問題となっているのは、実態からすると貧弱過ぎる社会保障についてですら、対GDP比での国民負担率が分不相応に過小すぎてるという事なんだと思うので。

GDPが5%&上がれば、税収も5%上がる。
同時に、社会保障給付費も上がる。
政府債務の利払いも膨らむ。
政府債務の対GDP比を考えれば、(元利払い額の膨張)>(自然増収分)となる可能性も排除できない気もする。まぁ、償還時期の問題はあるので、直ちに連動するかどうかは不明瞭だけど。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月23日 (木) 20時41分

>増税の必要条件が満たされてないのに増税に賛成する馬鹿はいません。

必要条件って?
毎年1%の消費税増税や、あるいは最低賃金の引き上げとともに十分な金融緩和をすればインフレ期待をつくりだせるという議論もあるのですが、リフレ派でそういう議論をしている人が果たしてどのくらいいますか。高橋洋一氏は増税派を大蔵省の陰謀とか御用学者とまで言ってますよ。リフレ派でそれをたしなめている人はいますか。

秘匿希望。氏の言うように、対GDP比での国民負担率が低すぎること自体が問題なので、名目で経済成長すれば増税しなくても現在の社会保障水準を維持できるというのなら、ちょっと無理では。

投稿: spec | 2011年6月23日 (木) 23時05分

>GDPが5%上がれば、税収も5%上がる。
>同時に、社会保障給付費も上がる。

>政府債務の利払いも膨らむ。

名目成長率=実質成長率+インフレ率で、給付は同じ水準を維持するならインフレ率分だけしか増えませんから実質成長率分は丸儲けだし、それを更に給付に廻せば水準アップすら可能ですよ。
又、景気回復で失業者が減ればそれだけ失業保険の給付も抑えられます。

また、国債利払いの増加は名目金利=実質金利+インフレ率なので、上がりはしてもインフレ率以上には増えないし、低金利時代に発行した固定金利国債や日銀引き受け国債の償還時には無視できますよ。

>毎年1%の消費税増税や、あるいは最低賃金の引き上げとともに十分な金融緩和をすればインフレ期待をつくりだせるという議論もあるのですが、リフレ派でそういう議論をしている人が果たしてどのくらいいますか。

何の為のインフレなのか理解できてれば漸進的消費税アップの筋の悪さが判りそうなものですが。
低率での持続的物価上昇に消費税を使うのは効果がショボ過ぎの割りに手間がかかり、最初に可処分所得の底上げ効果も無いので、通常の手段に比して論外なだけですよ。

また、充分な金融緩和を手段として主張しないリフレ派なんかそれこそ見た事無いんですが、一体、貴方はリフレ派の主張内容そのものが理解出来てますか?

最低賃金はそもそも社会保障の話であって、マクロ経済政策を話す文脈の中で語られないだけでしょうに。
パイの大きさの増やさし方と公平な分け方の話を一緒にしないで下さい。

国民負担率を上げるのにわざわざ消費税を上げる意図が判りません。

投稿: 匿名希・望 | 2011年6月24日 (金) 14時35分

>充分な金融緩和を手段として主張しないリフレ派なんかそれこそ見た事無いんですが

私も見たことはないですよ。誰もそんなことを主張していません。消費税によるインフレ期待の話は、フェルドシュタインをはじめ、日本でも山形浩生氏、松尾匡先生が唱えています。消費税による物価上昇を効果が薄いというのは見解の相違としか言いようがないですね。私自身はたとえ薄くても効果はあるし、社会保障財源としていずれ必要なので一石二鳥だと考えていますが。

>最低賃金はそもそも社会保障の話であって、マクロ経済政策を話す文脈の中で語られないだけでしょうに。

最低賃金の引き上げをインフレ期待につなげる話は以前からあって、確かhamachan先生も松尾匡先生も取り上げていたことがあります。それ自体がインフレ期待を作り出せる可能性と共に、所得再分配の効果も持つわけです。インフレ率が2%~4%に調整できたとしてもその間に(景気回復の間に)実質賃金は下がっているのが普通ですから、リフレ政策が「パイ自体を大きくする」政策ならば、労働者のパイが減らないことを確約しないと国民の支持は得にくいですよ。

>国民負担率を上げるのにわざわざ消費税を上げる意図が判りません。

国民負担率を上げるのに、消費税増を言わない意図が分かりませんね。

投稿: spec | 2011年6月24日 (金) 22時33分

パイ自体を大きくするのは、必要で、否定はしない。ただ、パイの大きさが増えても、その中で社会保障政策のために使う割合が一緒では意味が無い。(もちろん、パイの大きさが増えれば、その部分部分の大きさも増える。だけどそれでは、貧弱過ぎる現状の水準すら維持できない。)

ただ、私としては、社会保障政策が再分配政策だとすると、パイの中で再分配政策に使う割合を増やす必要がある。
再分配を強行できるのは政府だけなんだから、政府への拠出の割合(国民負担率)を増やす必要がある。
というのが主眼であるので、消費税以外で達成可能なら、消費税で無くてもかまわないっす、税目にはこだわりません。
あくまでも、今対応しておく(増税する)必要性を強く感じるのであって、それ以上でもそれ以下でもないので。

とはいえ、政府が調達すべき資金規模と税収の安定性が重視されることを考えると、消費税は有力な選択枝だと思う。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月25日 (土) 13時09分

>最低賃金の引き上げをインフレ期待につなげる話は以前からあって

別にインフレ率に合わせた最低賃金の引き上げは当然の前提ですが、その賃金を維持する土台が無ければ只の画餅になるから語られにくいだけです。
ついでに言えば、最低賃金を引き上げただけでは、昇給や正規雇用に対する圧力になりかねません。

一般的にこの時期の消費税アップが確実に間違ってる理由は前に言った通り、消費が冷え込んでる時に消費にペナルティを与える事のマイナス、社会保障は再分配政策であり再分配には累進性の高い税の方が適切という事です。

又、インフレ代わりに消費税を使うのは実施時の政治上のコスト、収税や流通の負担のデメリット、量的緩和抜きにやると円高が進み資金ショートを起こし易く、併用すると相乗効果を起こし易くコントロールが困難。

インフレはポリシーミックス、社会保障は累進税で、消費税はインフレ加熱時の冷却用で国債償還に、それぞれ適材適所にするべきです。

投稿: 匿名希・望 | 2011年6月26日 (日) 16時24分

社会保障に関心のある人は、普通は所得再分配に関心がある人と重なりますから、消費税の逆進性問題を知らないわけがないです。例えば権丈先生の勿凝学問46の7ページ脚注12と8ページhttp://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare46.pdf
をよんで下さい。

財源調達面から考えれば逆進的でも、給付まで考えると消費税でさえ累進的になるのです。だからこそ、福祉国家で消費税がされているのです。端的に言えば給付面まで考えると低所得者にとって“増税は減税”になるのです。

ポリシーミックスという言葉で、最低賃金や増税をインタゲと全く別物のように扱う姿勢は支持できません。むしろ所得再分配とインタゲを両方起こせる経済政策を考えることこそポリシーミックスでしょう。

投稿: spec | 2011年6月27日 (月) 00時32分

ヨーロッパ辺りの消費税制は少なくともマトモなインフレ政策とセットになってますよ。

給付によって累進性を確保しても、デフレ状態なら消費を抑えて給付分を溜め込むインセンティブが働きますから、消費税をゼロで給付を所得制限した方がマシです。

日本の消費税増税論はデフレ脱却を前提にせずにいるからトンデモだの陰謀呼ばわりされるんです。
優先順位の履き違えをするべきではない。

何度も言いますが、もっと単純に適材適所でやれる制度があるのに、わざわざ同じ様な効果を無駄にコストをかけてやる意味が見出だせません。
「消費税でもできる」ではなく、「消費税でしかできない」事を挙げて下さい。

投稿: 匿名希・望 | 2011年6月28日 (火) 22時57分

なかなか考えさせられる議論ですね。いくつかのコメントに対する私見を述べるので、参考にしていただければ幸いです。

>政治家も平均的な有権者(国民)も”素晴しい政治的リーダーという魔法(青い鳥)”を探してる気がするんです。

(青い鳥)という言い方は私も使いましたけど、現状を的確に表現する言葉ですよね。政策の詳細を評価せず、現状を一新してくれるリーダーさえ現れれば、すべてうまくいくという幻想。戦前は戦争が閉塞を突破する手段だと思われ、今は結果的に財政破綻がそうなりつつある。増税の必要性を理解しているインテリ層ですら、現状の政治の混乱にうんざりして、現状の一新が必要だとする幻想にとらわれている始末です。でも人々は財政破綻が起こったとき、臆面もなく言うのでしょう。「政治家(軍部)にだまされた、私達は何も悪くない」とー。

>増税するなら資産課税でしょう。
>そしてインフレは実質資産課税と同じ効果なのですから、国債日銀引き受けによるインフレが唱えられるのです。

資産課税の必要性には私も同意します。例えば相続税を強化したり、高額所得高齢者の年金は基礎年金の国庫負担分を返却してもらう(クローバック制)。理想的なのは世界各国と共同して、株式や預金に対する税率を引き上げることでしょう。でも通貨に対する信任を失うリスクが高い国債日銀引き受けの正当性につなげるのは飛躍がすぎると考えます。

>けど、「拡充のための増税」と言ってしまうと、「今がそのときか?」という命題や「バラマキ強化」という批判と向き合うことになってしまって、そうした批判には一理あると思われるので、事態はどんどん悪化して(制度の実体が溶けて)いくのを自覚が無いままに黙って見ているだけになりかねない。

社会保障国民会議の社会保障の機能強化という考え方を現政府も受け継いでいるからでしょう。また、財政の拡大がデフレ対策として必要とされている面もあるように思います。
ただ、民主党がマニフェストにとらわれて政策の見直しをろくにしないものだから、「バラマキ強化」という批判に一理を与えてしまう。本来なら現物給付の社会保障は充実させるが、それ以外の機能は効率化の手を緩めることなく簡素にすることを目指すのだと主張して、批判をはねつけるべきなのに。

>インフレ率が高くなり過ぎるようなら増税で消費を引き締めればよろしい。

>また、国債利払いの増加は名目金利=実質金利+インフレ率なので、上がりはしてもインフレ率以上には増えないし、

国債の金利を決める要素として、リスクプレミアムを失念してはいけません。現状は国内で90%を保持しているためにこれが1%を切っていますが、債務のGDP比からすると、数パーセント上昇してもおかしくありません。金利が1%上昇しても約10兆円の増加です。
国債日銀引き受け→通貨の信任失墜によるスタグフレーション→社会保障の大幅切捨て、超増税によって財政の均衡を保ち、インフレを食い止める
インフレと超増税によって財政問題は解決するかもしれませんが、どう考えても行き着く先は社会の大混乱しかありません。おそらく、あなたは通貨の信任が失墜するリスクを考えない三橋貴明や上念司の考えをベースにしてるのでしょう。


結局ないものねだりになってしなうのですが、国債日銀引き受けにしろ、消費税の増税にしろ政治のリーダーシップが必要不可欠と考えます。消費税を上げるのなら、そのかわり中福祉の社会保障、財政を守り抜くことを政治が一体となって強く示す。それが人々に安心を与え、消費の活性化につながる(権丈教授の積極的社会保障政策の核心もそこにある)。
国債日銀引き受けをするなら、あくまで金融政策であり財政ファイナンスでないことを、市場に政治が一体となって強く示す。そのためには増税は不可避であり、増税が不要であるかのような幻想を振りまき、超緊縮財政で万々歳とする高橋洋一、みんなの党には到底できないことです。

投稿: dermoscopy | 2011年6月28日 (火) 23時26分

匿名希・望さんとは平行線ですね。

ただ言えるのは、東大の主流の経済学者である伊藤元重先生、吉川洋先生も増税派であって、経済学者で増税派は案外多いということでしょうか。だいぶん前からインフレターゲットを呼びかけていた伊藤隆敏先生も増税を唱えるくらいですし。

投稿: spec | 2011年6月29日 (水) 01時44分

本ブログを閲覧していて思うのですが、消費税増税に反対する動きを嘆くトピックはよく見かけるのですが、「なぜ、今、増税なのか?」「なぜ、消費税なのか?」「他に良いやり方はないのか?」といったテーマを正面から取り扱った記事は見かけません。本コメント欄を見ればわかるとおり、「今、消費税増税が必要」という結論に行き着くには、かなりの議論・考察が必要なはずなのですが。

投稿: くまさん | 2011年6月29日 (水) 04時11分

>>spec さん

匿名希・望 さんから、すでに指摘があるとおり、仰る内容は「消費税の逆進性を弱める手段」であり、消費税自身に逆進性があることには違いありません。つまり、その給付は累進性のある、例えば所得税、と組み合わせることも可能であり、その場合は、消費税の場合よりさらに累進性が強まるのは明らかですね。

また、おっしゃる理論ですが「給付」に使われることが前提になっておりますが、税収が国の借金返済に使われてしまうと、その前提も成り立たなくなります。そんなことを考えると、徴税の時点で累進性を確保するほうが筋が良いと思われます。この場合は国の借金返済に使われても累進性は確保されますから。

==

別の話になりますが、「安定財源としての消費税」と言う言葉を聞きますが、これってナンセンスだと思われます。本来、税金って不安定財源であるべきではないでしょうか。つまり、不景気時は税金を減らすことで景気を加熱し、代わりに、好景気時は沢山取ることで景気の過熱を防ぐと。国には国債を発行する権利があるので、適切にポートフォリオを組むことで財源の安定化が可能なはずです。したがって、国が安定財源を求めるというのは、そのポートフォリオを組むという役割を放棄しているだけではないかと思われます。

投稿: くまさん | 2011年6月29日 (水) 05時23分

もちろん、消費税に限らず、諸々の税目を使えばいいと思いますが、今であろうと、財政再建では無く、社会保障の維持のために増税すべきというのが、私の立場です。

そこで、私自身が社会保障の財源を語るとき、「消費税の安定性」を唱えるのは、「給付水準の安定性」を考えるからだったりします。

増税・減税は景気の調整弁として有用だと考えます。けれど、税収に振幅が発生する。所得税や法人税も、得た富の量に対して課税されるから、当然に景気動向の影響をダイレクトに受受けるだろうと。

一方、社会保障は、景気や税収の動向と完全にリンクさせる事が難しい分野でもあり、制度によっては景気や税収の悪化時にこそ、必要な資金量が膨らむ傾向もある。

消費税と雖も、”景気の低迷は消費の低迷”だから、好不況による税収の振幅からは、逃れることは出来ないだろう。
が、”景気の動向にかかわらず、最低限の生活必需品の消費量は、ある程度一定している”という事から、消費税収もある程度の部分は一定していると考えられているという話で。

そんな訳で、景気の動向にリンクした税収の増減に対して、(相対的に)影響が小さいと考えられる消費税が、”景気動向にかかわらず安定的に社会保障制度を維持していく”という命題に対して、(相対的に)適していると考える訳です。

あと、必要な財源の額を累進課税で調達したら、(全体として少数者である)高額所得者層の税率を恐ろしく高くしても全く足りない。
所得税1%増での増収量と、消費税1%の税収量、そんで必要な資金量を考えると、その観点からも”消費税”が持ち出されるという話で、”まぁ、安易と言えば安易”だろうけど、”現実的といえば現実的”なんだろうと。

社会保障って、フローorストックで言えば、多くの場合フローだと思うので、毎年のフローの経費は毎年の税収で賄える程度には、国民負担率を上げる方がいいだろうと。

税の負担率で言えばアメリカより低く、社会保険料で言えば平均的な欧州諸国より低く、なのに高齢化率は世界のトップクラスで、少子化も世界のトップクラス。
この状況で、皆保険・皆年金の維持が世論の大勢。。。なんだし。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月29日 (水) 09時36分

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110624/plt1106241450002-n1.htm
高橋与一が引用すると「11年度までに消費税引き上げの法的措置を講じると書かれている」
ですが、

原文は

「消費税を<含><む> 税の抜本的改革を段階的に行う」

ですからね

日本人の所得税率10%以下で納税しているのが
       全納税者(申告者)の80%
10-20%が全納税者(申告者)の16%
20%以上は全納税者(申告者)の4%
だそうで
で高額所得者はそもそもそんなにいませんけど


日本の個人住民税を10%として計算すると
所得税税率Max(高収入者に対する)は
日本40%+10%=50%
イギリス40%
ドイツ48%
フランス48%
ですから(2008)


日本だけ故なくmax70%とか80%ぐらいにするのもいいですネ
100%以上にはできませんけど

これは全部財務省の陰謀で、うそかもしれませんね
りふれはの人から
こういう計量的数字が出てくるのをみたことはないから

真偽のほどは保留しておきましょう

投稿: どっちでもいい | 2011年6月29日 (水) 15時28分

財政って不況時は悪化するように仕掛けておくからこそ有用なので、恒常的に収支が安定するような枠組みは景気の振幅を大きくする懸念のほうが強いですね。取るならあるところから取らないと。

投稿: 島本 | 2011年6月29日 (水) 16時28分

この国の財政って、”不況時は悪化するように仕掛けておく”ことが出来ないほどに、恒常的に悪化してして、寧ろ時の経過とともに悪化が加速していく一方ですし。

”仕掛けておく”事が出来る状態に持って行くためには、(現在・将来を含む)負担の増加or(現在以後の)受益の削減しかなくて、”いずれにしても、何らかの痛みは不可避”であって、”誰がどの程度の痛みを引き受けるか、総量の単純な人数割りでなくて、どのように割り勘していくか?という、「痛みの分配」が必要”なんだと思う。

で、問題の税法の改正法附則には”消費税を含む”と規定されてるのは間違いない事実だけど、”現実には消費税を除くことは難しい。けれど、消費税だけの議論では問題がある”とは思う。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月29日 (水) 17時43分

デフレと増税が無関係だなんて… 本物の阿呆?
デフレで無ければ流動性の罠にはまっていることもないし、流動性の罠にはまってなければ増税しても外需増で埋め合わせられて景気への悪影響は小さくて済むけど、現在は限りなく流動性の罠状態に近いわけで。
さらに、消費税増税による駆け込み→反動減は経済に余分な需要ショックを与えてしまうが、デフレ下では需要調整がやりにくいため景気にも不要な変動を生み出してしまい、経済に大きな悪影響を与えてしまう。

増税や社会保障を、どこから取ってどこに使うかというような観点からのみ捉えるような、ゼロサム的思考をする馬鹿は消えてくれると大変助かる。日本にとって。

投稿: yasu | 2011年6月30日 (木) 07時40分

>別の話になりますが、「安定財源としての消費税」と言う言葉を聞きますが、これってナンセンスだと思われます。本来、税金って不安定財源であるべきではないでしょうか。

>財政って不況時は悪化するように仕掛けておくからこそ有用なので、恒常的に収支が安定するような枠組みは景気の振幅を大きくする懸念のほうが強いですね。取るならあるところから取らないと。

 消費税増税は社会保障財源の安定化のために有効なんであって、財政全体の安定ではないと理解しています。最低限必要な経費、必要な人員を確保するだけでも根本的に財源が足りない状況を、いつまで続けるのかということです。

 「取るならあるところから取らないと」というのは、できればそれが好ましいことは言うまでもありませんが、いま増税論を激し攻撃している右半分の「小さな政府」系の人が猛烈に反対すると思います(増税派もそうですが)。それに反増税派の人が 「取るならあるところから取らないと」で、一本でも文章を書いたのを見たことがないです。だから正直、そもそも財源不足で現場の負担が悲惨なことになっているという現実に興味がないのだろう、と言わざるを得ません。

 いま増税の「タイミング」ではないことは理解できますが、ではそのタイミングはいつなのか、またそのタイミングが来るまでの代替財源はなんなのかについて、反増税派の人たちは、もっと汗をかいて説明し欲しいです。見たところ、増税を批判することに執念を燃やし、妙な陰謀論に興じているばかりで、ではどうするのかという生産的な議論が非常に少ないというか目立っていない印象があります。

投稿: 匿名希望 | 2011年6月30日 (木) 08時06分

そりゃまぁ、社会保障の”水準”を論じるとなると、”どこからorどうやって集めてきて、どこに渡すか?”をまず論じないと、始まらないし終わらないから、そうなるよねぇ。
というより、”どこからorどうやって集めてきて、どこにandどの程度渡すか?”を考えない社会保障論者も、”時として有害”だろうし。

社会保障を、現実に執行する施策として論じる場合、原資をどうやって集めるか?どの程度集まるか?、そんで、給付の水準と対象範囲を調達可能な原資の範囲で、どう決めて、どう軽重を付けるか?という、財政(財源)問題が”根幹”になるから。

で、
A:一切の増税を否定する(社会保障を壊れるに任せる)事によって、生じる社会・経済の混乱や低迷
B:今であっても、社会保障を維持するための増税(財政再建のための増税とは別)をする事によって、生じる社会・経済の混乱や低迷
上記、A・Bを比較衡量して、『何をしたって(何もしないという事をするという事も含めて)、社会的・経済的な混乱は低迷は起きる。だから、より混乱や低迷の少なくなる方はどちらか?』と考えないと拙い現状だろうとは思う。

だからといって、”どこから取ってどこに使うかというような観点からのみ捉えるような、ゼロサム的思考”と斬り捨てるのは、少なくない場合において”必ずしも有益では無い”な思考法だと思う。
思考停止に陥って、本当に必要な現実を踏まえた議論が阻害されてしまって、その間にも現実はますます”悲惨な方向に坂転がりに転がる”という事になりかねず、それは最も避けるべき選択だと思うので。
結果として、議論の結果(の政治的的選択)が何であれ、何を招来するものであれ、です。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年6月30日 (木) 10時32分

>それに反増税派の人が 「取るならあるところから取らないと」で、一本でも文章を書いたのを見たことがないです。だから正直、そもそも財源不足で現場の負担が悲惨なことになっているという現実に興味がないのだろう、と言わざるを得ません。

島本秋さんのtweetを見ているとそういう感じですけどねぇ。

個人的には、97~98年に消費税を上げた直後に所得税の最高税率を下げたことによって、あるところから取れなくなったことは不味かったように思えます。

投稿: 小野山 | 2011年7月 1日 (金) 01時21分

>くまさん

その通りで、消費税でなく所得税の方がより累進的なわけで、例えば八田達夫先生は消費税批判・所得税増税を主張されていますよね。異存はないです。私だって、理想を言えば国民総背番号制+所得税が望ましいとは思います。ただ、現実的に難しいことと、消費税でさえ再分配になり得ることを指摘したかったのです。

どっちでもいいさんが挙げているように、所得税を高税率で負担している人は少ないわけで、もし10兆円レベルの財源を所得税で確保するとしたら、現在10%以下の所得税負担者にも増税しないといけないでしょう。

投稿: spec | 2011年7月 1日 (金) 01時28分

まぁ、所得税で行うなら、全ての所得層の税率の引き上げと、課税最低限を引き下げる(これまで非課税だった者にも、相対的に低い税率であっても、課税する)必要があるでしょう。

ところで、これまでのこの国の消費税の導入や税率の変更は、他の税目の改正もセットになっていて、『トータルで見ると、実質的に減税・税収の総額を減らす方向』になるようになってましたからねぇ。

消費税の導入時には、”直間比率の見直し”という施策がセットになっていて、『トータルで見ると、実質的には(一部では、空前とも言われる)大規模減税』だった訳です。物品税の廃止・累進の緩和など、消費税だけに焦点があたった陰で、かなり大きく税制全体を変えましたからね。
で、消費税率Upの時にも、”直間比率の見直し”&”景気対策・お金のある人は消費に回して貰う”という施策もセットになっていて、『トータルで見ると、実質的には減税』だったりしました。この時も消費税だけに焦点があたった陰で、、、(略)。

どーも消費税の話が出ると、社会全体の傾向として”消費税だけに焦点があたって、そこで(ある種の)思考停止”になってる気がする。これまでも、今回も。気がするだけですけどね。

投稿: 秘匿希望。 | 2011年7月 1日 (金) 08時57分

小野山さん

そうですねー。僕もまずかったと思います。ソッチの方が消費税上げたのより大事かと。


議論見てると【消費税である理由に含まれる含意】にあまりにも鈍感じゃないの?というのをつくづく思いますけどね。
社会保障の安定的財源のために消費税というのも全世代包括
でないと意味ないでそ。今ある問題ってとにかく若い世代がお金ないんだから。あと、僕は増税反対してませんし【あるとこないとこさっさとやれ】です。震災復興なら国債出して無い人に配ってあるところから取るだけでしょ。まぁ、低金利なら財政出せるというのがデフレ不況時の特徴でもあるんで中立破る財政やるだけだと思いますがね。増税主張するならは【貧乏人も死にはしないこと、屋根付きの建物で暮らせること】をコミットしたら早いんじゃないですかね。少なくとも僕はそうしますね。

投稿: 島本 | 2011年7月 2日 (土) 00時36分

あとは、【小さな政府派】が何言うとか僕には興味がありません。グローバル化だの国際競争力だの、どうでもいいです。全ては国の生産性を高め、国民の消費水準を維持・向上させるための道具。誰それが反対するからとか、ほんとどうでもいいこと。また、増税に反対す人が多いのは均衡財政理論が成り立つとしても負の名目ショックを懸念するひとが多いからでそ。別にそれ自体は間違っていないし、取っちゃったカネを政府が支出して乗数出れば効くということ。これも退蔵されたら徴税、支出コストの無駄ってだけですね。そのコストが乗数持つかどうかは知りませんw 慶応の江口さんが言っていたように預金課税は消費税より望ましいのではないですかね。これに納税者番号を組み合わせればある人からとってない人に渡せるでしょ。しかもお金を使わないことのペナルティになるので支出を煽ることになる。ここに資産課税図学などもセットすればそうとう歳入増やせるんじゃないでしょうかねー。小さな正負のリバタリアンがどうとか僕は興味ないですね。全部道具。それにそんなもん大した力持ってません。現実は【おじいちゃんおばあちゃん】の票で選挙は決まります。

投稿: 島本 | 2011年7月 2日 (土) 00時42分

連投申し訳ないですけど、財源不足に興味があるとか無いとかで言うと、ファイナンス出来ている限りは実質成長率と失業率とジニ係数のほうがよっぽど興味ありますね。金融なんて融通できていればどうでもいいわけでありましてですねwケインズの不況になって名目利子率が0になれば国債と貨幣が等価になるというのが【ビルトインスタビライザー】の骨子でもあるわけですね。逆に弾性値の低い財源ばかりにすると好況時には税制としてマズーでバブル誘発してしまうんですけど、そういう点には気が回りませんか?過度のバブルと経常収支悪化はリセッションで小さい国だと死ねますよ。アイスランドとかね。

投稿: 島本 | 2011年7月 2日 (土) 00時58分

かの文豪に倣って言うなら
「増税に反対な人はどれもみな同じようにみえるが(=増税したら日本は破滅です)、増税を財源にすべきと主張する人にはそれぞれの使い途の形がある(復興・財政再建・福祉)」

投稿: 彼に言いな | 2011年7月 3日 (日) 13時33分

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