金子良事 on 菅山『就社社会』

大原社研雑誌７月号に、金子良事さんが菅山真次さんの『「就社」社会の誕生』の書評を書かれています。そういえば、金子さん、今は大原社研に席を置いているんですね。

>日本労働史の通史としては兵藤つとむ『日本における労資関係の展開』以来の名著であり、評者の個人的意見を言えば、この分野で今まで書かれたものの中で文句ナンバーワンである。

という評語は、わたくしも同感で、決して口先のフラッタリーではありません。

ただ、金子さんの書評の中に、いささかよく分からないところもあり、それをいくつかメモ書き程度に。

金子さんによれば、著者の研究は東大社研・経済学部の労働問題研究と、教育学部の教育社会学と比較制度分析の手法を総合的に取り込んだ・・・とあるのですが、前２者はわかるのですが、最後の点がよく分かりませんでした。同友会の企業民主化論の研究が、岡崎哲二さんの同友会研究から来ているのは分かるのですが、それは手法的に何か違うのでしょうか。私にはあまりにもすっと何の抵抗もなく読めすぎたもので、そこの趣旨がよく分かりませんでした。

あと、孫田良平さんを高く評価するのもまったく同感なのですが（直接そういうことを喋った記憶もありますが）、それはやはりあくまでも金子美雄氏や孫田さんがその中にいた労働行政についてのセンスについてであって、国家総動員体制期の全体的な社会思想とその中における企業のあり方論などについては、またちょっと違うのではないかという気もします。いや、そこのあたりは私自身勉強不足で良く分かっていないのですけど。

あと、５０年代から６０年代に通産も経企庁も大蔵も、中央省庁の役人たちがケインズを熱心に読んでいて、完全雇用政策が志向されていたなどというのは、時代からすればあまりにも当たり前なのですが、それと大河内一男や藤林敬三の流れというのはちょっと違うような。そちらと密接につながっていたのは中央省庁といっても社会政策を担当するやや局所的な部分だったのではないかと思います。そういうのをひっくるめてたとえば所得倍増計画などに流れ込んでいるというのはその通りなんですけど、当時の通産省が（今の経産省も）社会政策を熱心に読んでいたとも思えませんが。

(参考)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b3b7.html（菅山真次『「就社」社会の誕生』）

>「就社」社会というのは、「就職」社会ではなく、という意味ですね。特定の職（ジョブ）に「就」くことをめざす就職じゃなく、特定の会「社」の一員（メンバー）になることを目的とする社会。

まさに、メンバーシップ型労働社会のあり方の根源に切り込んだ研究書です。