国家公務員の月給１０～５％削減 震災財源で政労合意

ということで、まずは連合系の組合とは合意に達したようです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052301000763.html

>国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働組合連絡会は２３日、月給を役職に応じて１０～５％、ボーナスは一律１０％をそれぞれカットすることで合意した。７月分給与から減額し、２０１３年度までの時限措置。捻出できる財源は年間二千数百億円で、東日本大震災の復興に充てる。

労使交渉は全労連系団体との間では難航しているが、２５日に予定されている協議でなお理解を得られなくても、給与削減に向けた関連法案を来週にも今国会に提出する。成立すれば１９４８年の人事院勧告制度の創設以来初めて、勧告に基づかず給与が削減される。

これで、来月国会に提出される予定の法案を待たずして、人事院勧告抜きに、政労交渉で賃金決定するという既成事実が作られたわけです。

連合系組合が給与削減を呑んだのは、もちろん、これが

>連絡会とは、民間との給与格差を人事院が是正勧告する方式を廃止し、給与を労使交渉で決める協約締結権を公務員に付与することも合意した。

昨日書いた「自律的労使関係制度」の第一歩になるからで、戦略的譲歩というやつですかね。

一方で、こちらの組合は

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10900903333.html（国家公務員給与カットは民間給与カットの連鎖へ-公務員バッシングのツケは結局国民が負うことになる）

と語っていて、それはその限りではそれは正しい面があるのですが、公務員バッシングと労働基本権回復の同床異夢が生み出す公務員制度改革という曰く言い難い代物を論じるにはややシンプルすぎる視点とも申せましょう。

本来有しているはずの労働基本権を剥奪されていることの代償としての人事院勧告があるお蔭でやたらな給与削減をされないで済んでいることを褒め讃えるべきなのか、という、なかなかに難しい論点であるわけです。