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2011年5月12日 (木)

人権侵害救済法案提出へ

読売新聞に、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm(人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし)

という記事が出ています。

>政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

>2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

人権擁護法案をめぐっては、ネットなんとかな人々が極めて熱っぽい議論ないし議論みたいなものを交わす姿が見受けられましたが、わたくしにはそこで主として論点となっていたやに見受けられる諸問題はあまり関心はなく、もっぱら労働雇用関係の人権侵害事案についての取扱いがどのようになるかに興味がありますので、この記事だけではなんともコメントのしようがありません。

ただ、自公政権時代に出されていた法案では、救済機関は原則法務省人権委員会としつつ、採用、労働条件その他労働関係に関する人権侵害については厚生労働省の所管とし、各労働局の個別労働関係紛争の調整委員会に調整、仲裁を行わせるという規定になっておりましたが、民主党案では労働以外も労働関係もひっくるめて内閣府でやるという風になっていたので、そこのところをどうするつもりなのかが大変気になるわけです。

現にいまあっせんできているものの中にも人権侵害的な事案は結構あり、ネットなんとかな皆さまにとってはみみっちいつまらん話に見えるでしょうが、今後の個別紛争処理の在り方という面からも注目しておきたい記事です。

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