福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実

東洋経済オンラインに、『東洋経済』誌4月23日号に掲載された「福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ」という記事が載っています。既に雑誌で読まれた方も多いと思いますが、改めて読んでみると、やはり原発における雇用労働の在り方について、もっと突っ込んだ議論をしなければならないことを痛感します。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8e15f2f7129659c4d5fde05e14000c13/

>欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。

「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。・・・

>ただ、原発作業のような危険業務を、多重下請けで担うことができるのだろうか。多重下請けは管理責任が不明確となり、労災発生につながりやすいとされるが、今回もすでに3人の下請け労働者が被曝している。・・・

>こうした東電の下請け依存は、いつから始まったのか。「1960年代の配電工事部門の請負化がきっかけだった」と昭和女子大学の木下武男特任教授（労働社会学）は語る。
　
60年代半ばまでは、柱上変圧器や建柱作業も東電社員が直接施工していた。だが感電死など社員の労災が問題視され請負化が進んだ。原発労働に関しても当時、労働組合から「被曝量が多い作業は請負化してほしい」と要望が寄せられたという。70年代には「秩序ある委託化」が経営方針として打ち出されている。

同時にこれには「地元対策」の側面もある。
　
「4次、5次下請け以下になると、ほとんどが社員数人の地元の零細企業。お互いに仕事を投げ合い、地元におカネを流す仕組みができている」（関係者）とされる。公共事業での「丸投げ」が難しくなった昨今、電力会社は地元に“仕事”を落としてくれる数少ないお得意様だ。・・・

>・・・加えて労災申請を阻む業界特有の事情もある。関東で労災申請にかかわった専門家は語る。「申請したらその発注者から二度と仕事が回ってこないのは、どの業界でも同じ。それでも、たとえば建設業なら他社にいくらでも当たれるが、電力業界では発注者は東電のみ。彼らににらまれたら関東圏では事業を続けられない」。

>・・・事態収拾まで長期化が見込まれる中、末端労働者の使い捨てを前提とした就労形態を徹底的に見直す必要がある。

なるほど、建設業と違い、原発業界は完全な労働力需要独占型なのですね。