高年齢者雇用：「６５歳定年」要請へ 厚労省研究会

毎日新聞によると、５月９日の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）で、法改正により定年年齢を今の６０歳から６５歳へ引き上げることを検討すべきだとする報告書の素案を大筋了承したとのことです。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110510k0000m040127000c.html

厚労省のHPには、今のところ資料も何ものっていないのですが、

>一方、素案は経済界の反発を織り込み、定年延長ができない場合も想定している。現行の継続雇用制度は、再雇用などで希望者全員の６５歳までの働く場確保を義務づけているが、労使協議で基準を設け、対象者を絞ることができるなどの「抜け穴」もあるため、基準制度の廃止や違法企業名の公表を検討するよう求めている。

という記事からすると、６５歳定年の義務づけというよりは、６５歳までの全員継続雇用制度の義務化（対象者選定基準を労使協定で定める規定の廃止）という感じがします。

まあ、その「素案」を見ないとあまり細かい論評はできないのですが、おそらく規定上は６５歳定年が原則で、全員継続雇用が例外という規定ぶりになると言うことなんでしょうか。

この全面義務化の上限年齢についても、穴あき義務化の上限年齢の時と同様、こんどは報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて少しづつ上がっていくという案も提示されています。

高齢者雇用問題については、来月東大の労働判例研究会で評釈をする予定なので、それまでに見ておきたいですね。