選挙運動のための労務

これはよく分からないので、むしろ行政法方面の方の教えを請いたいのですが、

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20110508-OYT1T00293.htm（未成年者に選挙運動させる、落選候補ら逮捕）

>未成年者に報酬を支払う約束をして選挙運動をさせたとして、神奈川県警捜査２課は７日、４月２４日に投開票された藤沢市議選に立候補し、落選した同市天神町、元同市部長で社会福祉法人理事、種部弘（６３）と、同市本藤沢、学習塾経営湯浅博文（６２）の両容疑者を公職選挙法違反（買収の約束、未成年者使用）の疑いで逮捕した。

発表によると、両容疑者は共謀し、同市議選告示後の４月中旬、同市に住む未成年の男女数人に対し、１人１日数千円の報酬を支払う約束をし、駅前などで数日間にわたって、種部容疑者の名前を連呼してあいさつするなどの選挙運動をさせた疑い。湯浅容疑者は種部陣営の選挙運動員で、経営する学習塾で知り合った未成年者を種部容疑者に紹介したという。

公選法は、未成年が投票を呼びかけるなどの選挙運動を禁じているが、男女数人は、街頭での投票の呼びかけのために集められ、県警は近く、男女数人も同法違反容疑で書類送検する方針。種部容疑者は１９７０年から藤沢市役所に勤務、福祉健康部長などを歴任して２００８年３月に退職。無所属の新人候補として出馬、候補者４３人中、４１番目の得票数で落選している。

根拠条文は、公職選挙法１３７条の２なのですが、

（未成年者の選挙運動の禁止）

第137条の２　年齢満20年未満の者は、選挙運動をすることができない。

２　何人も、年齢満20年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。

おそらく、問題は「選挙運動」と「選挙運動のための労務」の定義にあるのだろうと思うのですが、少なくとも上の新聞記事から想像するに、当該学習塾に通う未成年たちは、割の良いアルバイトという気持ちで「選挙運動のための労務」を提供したに過ぎないのではないかと思われるのですが、それが未成年者に禁じられた「選挙運動」とみなされて候補者の逮捕という事態にならなければならない理由は那辺にあるのか、よく理解できないところがあります。

まあ、政治ってのは労働基準法上の「公衆道徳上有害な業務」だと言われると、そうカナという気分もないわけではないですが、まあそれは冗談として、駅前で候補者の名前を連呼するという至極単純な労務に従事したことが「選挙運動のための労務」ではなく「選挙運動」に該当するというのは、（少なくとも労働法的感覚からすると）いささか違和感があります。

本件では、彼らに１日数千円の「報酬」を支払っていますので、「運動」の参加者として無償の役務を提供しているのではなく、まさに報酬を対価として労務を提供しているとしか解釈できないのですが。

候補者の名前を連呼するだけでも「労務」じゃなくて「運動」だとすると、スーパーの売り出しの宣伝で店の名前を連呼することも「労務」じゃなくて「運動」だから賃金を払わなくても良いとか、そんなことはありませんからね。それこそ見え透いた労働者性の否定であって、バカ者と言われるはず。

では、会社の社長さんが選挙に出るからといって、その会社の社長さんの名前を会社の名前とともに連呼するのは、労務なのか運動なのか、とか。

いずれにしてもよく分からないので、納得できる説明がどこかにないかと思っているのですが。