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2011年5月22日 (日)

公務員給与削減は公務員制度改革への第一歩?

ここのところ話題になっていた(人によってはとんちんかんな反応も含めて)国家公務員給与の削減の話は、もちろん復興財源に充てるという大義名分で出てきたものではありますが、

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110502-OYT8T00625.htm?from=nwlb(国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に)

>政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。

>東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T00306.htm?from=nwlb(国家公務員給与、1割削減へ…政府方針)

>片山総務相は13日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与について、「2013年度まで1割カットを基本とし、交渉を始めたい」と述べ、1割削減する方針を表明した。

>政府は、同日午後から公務員労働組合との交渉を開始し、通常国会に関連法案の提出を目指す。

>現在、公務員は、労働協約締結権など労働基本権が制約されており、公務員の給与改定は、人事院勧告を受けて行われることを基本としている。削減には、労組側の反発も予想される。

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110518-OYT8T00294.htm(課長補佐以下は減額緩和…国家公務員給与)

>政府は17日、国家公務員給与10%削減に向けた「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱案」を、関係する労働組合に提示した。

要綱案は、国家公務員を役職で3段階に分け、俸給月額について本省課長補佐・係長相当職は8%減、係員は5%減とする内容。若年層の減収対策を求める労組に一定の配慮を示し、それぞれ削減幅を圧縮した。

削減期間は課・室長相当職以上の10%減と併せ、2013年度までの3年間とし、東日本大震災の復興財源にも充てる予定だ。

政府は同日、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)、国公関連労働組合連合会(国公連合)との2回目の交渉で要綱案を示したが、労組側は「引き下げ理由が不明確」などとし、反対姿勢を崩していない

先月「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の全体像」なる文書が国家公務員制度改革推進本部で決定されたことを、あまり多くの方はご存じないのかも知れませんが、今回の公務員給与削減を巡る一連の推移は、ある意味でこの改革案で言う「自律的労使関係制度」なるものを、出来る前に実質的に先取りしてどんどん実施してしまっているという面があるように思われます。

その「全体像」はこれですが、

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/06.pdf

>① 非現業国家公務員に協約締結権を付与することとし、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、中央労働委員会によるあっせん、調停、仲裁の手続等を定めることとする。このため、「国家公務員の労働関係に関する法律」(仮称。主な内容については、別紙2参照)を新たに制定する。

② 人事行政に責任を持つ使用者機関として国家公務員の制度に関する事務その他の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する。このため、「公務員庁設置法」(仮称。主な内容については、別紙3参照)を新たに制定する。

③ 協約締結権の付与及び使用者機関の設置に伴い、人事院勧告制度及び人事院を廃止する。一方、人事行政の公正の確保等の事務を担う第三者機関として、人事公正委員会(仮称。以下同じ。)を設置する。これらを含め、自律的労使関係制度の措置に伴う所要の措置を講ずるため、国家公務員法(昭和22年法律第120号)等を改正する(主な内容については、別紙1の3参照)。

今回、まさに人事院勧告をすっ飛ばして、使用者機関としての(公務員庁の前身の)総務省が労働組合と(現時点では「団体」交渉ではない)「交渉」をして、賃金を決めてしまおうとしているわけで、これが実現すれば(おそらく実現するでしょうが)法律が出来る前にすでにその路線に従った既成事実が出来てしまっていることになるわけです。

そうすると、現にもうやっていることを改めて確認する法改正ということになり、思った以上に通りやすくなるのかも知れません。

ざっと見渡しても、そういう観点からこの給与削減問題を論じている人はあまり見当たらないようなので、ひと言コメントしてみました。

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