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2011年5月27日 (金)

JAM労組が工業高校・中小向け技能継承事業

昨日の日刊工業新聞から、

http://www.nikkan.co.jp/mono/hito/1105/hd110526-01.html(工業高校・中小向け技能継承事業が復活-厚労省、労組JAMに委託)

>熟練技能者が工業高校の生徒や中小企業の若手社員に技能を教える技能継承事業が復活する。この制度は政府の事業仕分けで2010年3月末で廃止されたが、11年度予算の「ものづくり立国の推進事業」で厚生労働省枠の新規事業として盛り込まれ、同省がモノづくり企業の労働組合団体JAMに委託した。国が労働組合に事業委託するのは異例だが、生徒・社員の技能向上を図りたい工業高校や中小企業は“復活”を歓迎している

およそ労働を目の仇にしているとしか思えない「事業仕分け」ですが、必要なものはこうして徐々に「復活」してきています。

>ただ、JAMへの委託費は約1300万円と大幅に絞り込まれた。受託したJAMの河野和治会長は「モノづくりに技能継承は欠かせない。赤字事業だがハラをくくってやる」とし、オークマ、島津製作所、コマツ、TDK、NTNなど大手や中小の労組が加盟するJAMが年間予算と同額の資金を捻出、総額2600万円の事業規模とした。近く正式決定する

JAMは昔の全金同盟や全国金属など中小メタル系の系譜を引く産別で、こういう企業内完結型ではない外部労働市場とのつながりをもった政策への関心の高いところです。

>JAMは本部内に「熟練技能継承推進室」を設置、高度熟練技能者派遣調整と工業高校や職業訓練学校、中小企業との支援調整を行うコーディネーターをさいたま市、大阪市、名古屋市の3カ所に置いた。

 今年度の実技指導は延べ400日を計画しているが、すでに旧制度を利用していた埼玉県立大宮工業高校、岐阜県立大垣工業高校など全国20校以上から派遣申し込みがあり、「すでに3分の2は埋まっている」(同)という

JAMのHPを見ると、

http://www.jam-union.or.jp/mono/jykrenn-ginoshya_haken/jykrenn-ginoshya_haken.html

>しかし、多くの工業高校に活用され、評価されてきたこの事業は、諸般の事情から2009年度をもって廃止されてしまった。

民主党を支持する立場のゆえか、「事業仕分け」が「諸般の事情」とボカシがかかっていますが、

>JAMは、この事態を深刻に受け止め、事業の復活に向け政府・民主党や厚生労働省に働きかける一方、労働運動の新しい分野として捉え、自ら技能継承事業に取り組む事を決断した

と、JAMが積極的に復活に動いたことを明らかにしています。

>これまで労働組合の「産業政策」とは、一企業の労使では解決できない産業に関わる課題について、政策を検討した上で国や自治体に要請する事が中心であった。
 今回の取り組みは、自らが望む政策を自らが主体的に取り組むという事で、JAMにとっても大きなチャレンジであり、事前の工業高校等への調査では、この事業に大きな期待が表明されている

これまでの企業別組合とその連合体としての産別という枠組みを超えた取り組みとして、さらにこれまで口先以上のものではなかった労組の職業訓練政策への本気の取り組みとして、今後の展開が注目されます。

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