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2011年4月 7日 (木)

「日本はひとつ」しごとプロジェクト

一昨日、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)が、第1段階対応取りまとめとして、標題の対処方針を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html

本文は、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f-img/2r98520000017waw.pdf

ポイントは、

<基本的対処方針>
1 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
2 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域
  に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

<当面の緊急総合対策>
1 復旧事業等による確実な雇用創出
  ・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
  ・「地元優先雇用」への取組
2 被災した方々としごととのマッチング体制の構築
  ・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
  ・「日本はひとつ」ハローワーク(ハローワーク機能の拡大)
3 被災した方々の雇用の維持確保
  ・雇用調整助成金の拡充

<効果的な広報による被災者の方々への確実な周知>

ということで、本文から関連する部分を引用しますと、

まずCFW的な枠組みに相当する部分ですが、

>(イ)重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充

被災した方々の雇用の場を確保するため、重点分野雇用創造事業の対象分野に新たに「震災対応分野」を追加し、避難所での高齢者や子どもの見守り、地域の安全パトロールなど被災した方々を雇用して幅広い事業を展開できるようにする。
また、重点分野雇用創造事業及び緊急雇用創出事業での雇用期間は、現行最長1年以内とされているが、被災した方々については雇用期間の更新を可能として1年を超えて雇用できるようにする

また、これについては地元優先雇用のために、

>(ウ)地元優先雇用への取組

地元の被災した方々の雇用を確保するため、
① 当面の復旧事業については、適切な地域要件の設定等により、地域の建設企業の受注の確保を推進する(地方公共団体についても同様の取組を求める)
② 復旧事業等の求人をハローワークに提出するよう民間事業者に求める
③ 被災した離職者を対象にした雇入れ助成金(特定求職者雇用開発助成金(大企業50万円、中小企業90万円))やトライアル雇用によりインセンティブを付不して地元の方を紹介する
といった地元優先雇用への取組を行う

このなお書きも重要。

>なお、建設作業に従事したことのない被災した方が復旧事業に雇用されることになるため、特に安全衛生対策に配慮する必要がある

それから、一々引用しませんが、「「日本はひとつ」ハローワーク・プロジェクト」として、マッチング関係にかなりの記述が割かれています。

ただ、「様々な機関とのネットワークの構築」にしろ、「避難所へのきめ細かな出張相談」にしろ、「農林漁業者、自営業者に対する支援」にしろ、平時に倍する人的資源が必要なはずで、それをどう確保するのかも重要でしょう。昨日の新聞に、被災者をハローワークの臨時職員として採用したという記事が載っていましたが、その辺も終戦直後の状況を思い出させます。

ちなみに、標題の「日本はひとつ」というのは、ACのコマーシャルでいっているような意味だけじゃなく、各省縦割りじゃなくて、政府機関一体となって・・・という趣旨も込められているのだそうです。昨日、都内某所某研究会で小宮山副大臣が仰っていました。

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» 「日本はひとつ」しごとプロジェクト [雇用維新 派遣?請負?アウトシーシング?民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ]
4月5日の厚生労働省通達で、雇用調整助成金の特例対象地域が拡充され、千葉、栃木、長野、新潟の災害救助法の適用地域にも拡大されました。 また、計画停電による事業縮小した事業主にも特例が適用になります。 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』 http://www.mhl... [続きを読む]

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