「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ２

さて、リフレ派が目の仇かどうかなどというどうでもいいことはさておいて（笑）、本日、フェーズ２として、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第２段階対応とりまとめ」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html

ポイントは、

＜補正予算・法改正等による総合対策＞
１　復旧事業等による確実な雇用創出
　・復旧事業の推進
　・重点分野雇用創造事業の積み増し
２　被災した方々の新たな就職に向けた支援
　・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充
３　被災した方々の雇用維持・生活の安定
　・雇用調整助成金の更なる拡充
　・中小企業者、農業・漁業者、生活衛生営業者等の経営再建支援
　・雇用保険の延長給付の更なる拡充

＜フェーズ２の雇用創出・下支え効果＞
　総額４兆２,９６６億円　　　　
　　雇用創出効果　２０万人程度　雇用の下支え効果　１５０万人超

ということですが、中身を見ていきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd-img/2r9852000001amno.pdf

復旧事業というのは、土木事業をはじめとする各省の事業で、これが2兆4,940億円と半分以上を占めます。労働政策プロパーでは重点分野雇用創造事業の積み増しが500億円。

>重点分野雇用創造事業の基金を積み増して拡充し、より多くの被災した方々に、避難所・仮設住宅での高齢者や子どもの見守り、農産物や観光地のPRなどでの雇用の場を提供する。

合わせて雇用創出効果２０万人と。

就職支援は、特定求職者雇用開発助成金の対象に被災者を入れて63億円。建設関係などの職業訓練44億円。あと、復旧工事の災害防止や、求人開拓、広域移動、新卒対策など、全部で158億円で、雇用の下支え効果は6万人と。

上で雇用の下支え150万人超とかいてあるのとの大きな差は、もっぱら次の雇用の維持・生活の安定の方で、雇用調整金助成金の拡充が7,269億円と、労働政策プロパーの中ではダントツです。それから生活の安定としての雇用保険の延長給付が2,941億円。あと、先日よく分かっていない方々に危うく「仕分け」されかけた未払い賃金の立替払いでも149億円積まれています。

しかし、リーマンショック以来雇用調整助成金が再び雇用政策手段の中心を占めるようになっていますが、今回の震災でますますその傾向が増進しそうです。たまたま今日は午前中、公共政策大学院の労働法政策の授業で一般雇用政策法制について話したのですが、7年前にテキストに書いた雇用調整金の役割は著しく低下したというのは完全に逆転してしまったようですね。

あと、今日の産経で、猪木武徳さんが「復興国債と税の二者択一避けよ」という「正論」を書かれていますが、その中で、

>≪緊急雇用対策の立法措置を≫

　原発事故やその風評被害を除いても、直接的な経済的被害額は、２０兆円は下らないという。生産における企業間の「サプライ・チェーン」が切断されたことによって、いまだ全面的な生産再開に至らない工場も多い。大企業は言うに及ばず、あまり報道されていないが生産設備の被害の影響は中小企業に重くのしかかっている。

　こうした苦境から少しでも早く脱却するためには、インフラを復旧するだけではなく、勤労者の生活の場を確保するための仮設住宅の建設が焦眉の急となる。そして文字通り山積状態の「ガレキ」も除去しなければならない。その撤去作業はボランティアに頼るだけでは早期に完遂できない。臨時の日雇労働契約によって被災地からの有償労働に頼る必要がある。

　そのためにも緊急雇用対策関連の立法を行うだけでなく、さしあたっての現金供給を続け、中長期的な復興事業の財源に関する見通しを立てねばならない。にもかかわらず、「いまは財源を論じるときではない」と主張するだけでは、苦難に耐える人々の前に灯をかざすことにはならないのだ。

と主張されています。