「国が負担する」とは「国民全体がその費用を出し合う」ということ

今次東日本大震災の被災県で日夜奮闘されている地方公務員マシナリさん（実際、「ほとんど家にいない」状態のようです）が、久しぶりにエントリをアップされています。

http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-449.html（それぞれの役割）

論点は３つ。まず、震災から１か月が過ぎ、そろそろ「非常時のプロフェッショナル」から「平常時のプロフェッショナル」が必要となりつつあるということです。

そこで、

>となると、当然、そのプラスアルファの部分の作業に当たるマンパワーが必要となるわけですから、被災地以外の同業者による同業者の事業への支援が決定的に重要となります。公務員の世界では、全国知事会や全国市長会が率先して職員を現地に派遣する取組を始めていますが、民間の事業者におかれても、ぜひ被災地の支援のために人員をご提供いただくようお願いいたします。

２つめはある意味でそのコロラリーですが、とりわけ「労務管理のプロフェッショナル」が必要だという話。

>CFWの取組のように、被災された方にそれらの業務に従事していただき、賃金を得ながら自助による生活再建に取り組んでいただくためには、これらの労働需要と被災者の労働供給をマッチングさせ、かつ現場の労務を管理しなければなりません。

>･･･CFWの取組がどの程度機能するかは、こうした労務管理や賃金管理を円滑に進めることができるかに大きく依存すると考えますので、前回エントリのとおり、人材ビジネスの分野からもご協力をいただけるとありがたいです。

労務管理という「平常時のプロフェッショナル」が平常ではない状況で緊急大量に必要となるということですね。

最後に、「国と都道府県と市町村と公共事業体が提供する公共サービスは不可分」というタイトルで、もう少し刺激的なことを仰ってます。

>「国」というのがその国民が支払う税金によって運営されるものである以上、「国が負担する」ということは「国民全体がその費用を出し合う」ということにほかなりません。この点において、リフレ派と呼ばれる方々の一部には「復興税なんてけしからん。国債の日銀引き受けでデフレも克服して一石二鳥」という議論もありますが、誰が引き受けようとも国債は日本国民が総体で負担することに変わりないはずですから、復興税のみを否定する論拠にはならないように思います。議論すべきは復興税と長期国債発行の適正な規模とその支出先をどうするかであって、財源論がそれに先行すると議論のリソースが非効率に配分されてしまいます。国債の日銀引き受けの実現にのみ効用を見いだす方ではなく、災害復旧によって生活再建しようとする方の効用を最優先にしなければなりません。

まことに、この単純な真理から目をそらしたがる人々の多さには驚かされます。

おそらく、最大限同情的に解釈したとして、今のリフレ派の議論に何らかの正当性があるとしたら、今現時点で増税することが「景気」という（国民全体の福祉に関わる）公共財を毀損する恐れがあるからやらない方がよい、という趣旨なのでしょう。そこには確かに一理あります。

しかし、その一理が人を説得できる場合があるとするなら、それはまったく同様に地域経済を支えるさまざまな公共施設や公共サービスもまったく同様に公共財であり、それはまさに国民全体がお金を出し合って支えなければならないということを明確に言明する場合だけでしょう。つまり、「景気」という公共財だけが全員で負担すべき公共財であり、それ以外のいかなるものの公共性を認めないというような思想ではないことが必要です。

残念ながら、いわゆるリフレ派の人々の行動様式を見る限り、大震災が起こる前からひたすらみんなの税金で支える公共性を目の仇にして減税ばかりを唱える（あたかもアメリカの共和党のさらに急進派であるティーパーティの如き）人々とばかり極めて親密な関係を創ってきているように見えます（もちろん、すべてとはいいませんが）。

そういう公共性一般を敵視しながらなぜか「景気」についてだけは公共性を強調する人々は、多分、今現在の増税を経済理論に基づいて否定するという顔の裏側では、いかなる状況になろうがイデオロギーに基づいて増税を否定するという本音が息づいているのでしょう。

なお、最後のパラグラフで、地方分権問題にコメントしていますが、

>なお、前々回エントリで拙ブログには珍しく地方分権を推進するようなことを書きましたが、もちろんナショナルミニマムを確保し、公共サービスのネットワーク外部性に配慮するのは国の役割です。日本においては市町村が公共サービスの主体的な担い手になっていますが、都道府県は市町村より広域での公共サービスを効率的に供給しなければなりません。つまりは、それぞれの公共サービスが一体となってその住民の生活を保障しているわけであって、住民の個別具体の状況に応じてその利用の仕方が異なるというのが実態です。90年代以降の政治状況はこれらの公共サービスを切り分けることに精力を費やしてきましたが、災害復興においても行政不信をテコにそれらを対立させるのではなく、行政の機能を再認識して国と都道府県と市町村を有機的に結合させていく契機になることを願ってやみません。

全く同感ですが、むしろわたくしは今次震災を受けて、地方分権大いに結構、という気がしてきました。もちろん、必要なリソースを全国から集めて注ぎ込むという中央政府の役割を前提にしてですが。

被災地の実態からものごとを考え始めるのではなく、震災があろうがなかろうが常に主張したくて仕方がない自分たちの「正義」をわめきたてることにしか関心のない中央レベルの人々に比べれば、現場から発想する地方レベルの人々に任せた方がよっぽどいいのじゃない？といういささか皮肉な気持ちが湧いてくるのを抑えきれません。

(追記)

このエントリに対するはてぶコメントをきっかけにした一連のつぶやきがとぎゃられていたようです。

わたしも一応きっかけを作った人らしいので（笑）。

http://togetter.com/li/125580?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter（リフレ派の政治戦略の拙さに関する雑感）