「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ２骨子案

昨日、厚生労働省に設置された被災者等就労支援・雇用創出推進会議の第４回会合が開かれ、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a44n.html

そこに、今までのフェーズ１の進捗状況と、次のフェーズ２の骨子案が出されています。

進捗状況の方は、既に新聞等でも報じられているとおりですが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a44n-img/2r9852000001a49y.pdf

雇用関連の部分を抜き出しておくと、

まず「重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充」、つまりネット上の人々にはCFW的枠組みといった方がわかりやすいでしょうが、公的雇用創出事業で、

>・岩手県において、県と市町村の事業で5,000人を雇用する計画（県で450人、市町村で3,500人、民間企業・団体で1,050人）。うち、県の臨時職員として雇用する120人分については、４月７日より順次ハローワークで募集開始。
・宮城県において、県と市町村が臨時職員等として4,000人を雇用する計画。５月から順次募集開始する予定。
・福島県において、沿岸部の１３市町村で、計600人を臨時職員等として雇用する計画。４月１４日より順次ハローワーク等で募集開始。
・その他の道府県においても、基金を活用し、約1,600人の雇用を計画。
・4月20日現在、把握している範囲で合計11,200人の雇用が創出される見込み。

「地元優先雇用への取組」として、

・４月５日付けで、関係省庁連名で関係団体に対して被災者の受け入れに積極的な企業の発掘や求人情報のハローワークへの提出について460団体に要請。
・復旧事業の有効求人件数126件（４月１５日現在）。
・岩手県の３市村で、がれき撤去などのため、約800人を雇用予定（うち180人を既に雇用）（4月14日現在）

この最後のものもCFW的枠組みの一つですね。

大きく「被災した方々としごととのマッチング体制の構築」の中では、

まずハローワークで、

（ハローワークでの相談件数等）
・被災者からの相談件数： １１万2,671件（３月２８日～４月１7日）
・被災企業からの相談件数： ２万6,168件（３月２８日～４月１7日）
・出張相談：81か所、相談件数のべ1,088件（３月１６日～４月１7日）
※岩手、宮城、福島県の数字
（障害者への対応）
・４月４日から地域障害者職業センター（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉）に「特別相談窓口」を設置。
・相談件数 ２６３件（障害者１７１件、事業主９２件）（４月４日～１５日）
※実件数。雇用継続に係る相談のみ計上。

次に職業訓練、

・４月５日付で都道府県知事に、訓練定員の拡充や被災した離職者向けの特別訓練コースの設定など、被災地や被災者の受け入れ先等における職業訓練（建設関連分野など）を機動的に拡充・実施するよう通知。
・被災県において、５月以降、パワーショベルなどの車両系建設機械コースを順次設定する動き。

このパワーショベルなどというのは、上のがれき撤去などに素人さんを雇用する関係で、そのスキルを身につけてもらう必要があるからです。

そして、就労支援と書いてありますが、ここでは主に新卒、

・被災した新卒者等を対象に、５月9日の岩手県盛岡市での開催を皮切りに被災地域で順次合同就職説明会を開催（10回程度）。また、ハローワークにおいても被災した新卒者等への周知（既に実施中）、ジョブサポーターの派遣等の協力を予定。

「広域マッチング」では、

・被災者を対象とした求人 6,404件（4月１５日現在）

のほか、農業・漁業分野でかなり求人が来ているようです。

火曜日の本ブログのエントリの最後でチラと書いた住宅問題についても、

・雇用促進住宅利用可能戸数 全国3万9,142戸、うち東北3県合計3,541戸。
その他、既に1,743戸について入居決定済み。（4月１４日現在）

あと、どこそこに要請したとか周知したといったのもいろいろ並んでます。

既存の予算や仕組みの範囲内でとっさに動ける初動の段階としては、まずますこんなところでしょうか。

で、次のフェーズ２ですが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a44n-img/2r9852000001a49c.pdf

基本的対処方針に

>･･･しかしながら、今回の震災の被害は非常に甚大であるため、被災した方々の就労機会の確保等のために補正予算・法律措置によって対応する必要がある。
今回、補正予算・法律措置によって拡充した「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ２を取りまとめた。これにより相当程度の雇用創出・維持効果が期待されるところであり、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進する。

とありますが、その中身は

（１）復旧事業等による確実な雇用創出
（２）被災した方々の新たな就職に向けた支援
（３）被災した方々の生活の安定

という３行だけです。まあ、上の進捗状況に書かれているようなとりあえずの施策を、補正予算と法律措置で明確に確保するということなんでしょう。

わたくしとしては、(1)のCFW的枠組みと、(2)のうちとりわけ広域移動に伴う住宅その他の生活支援のところに関心を持って追いかけていきたいと思います。