家族のためにもっとうまくやろう＠OECD

一昨日（４月２７日）、OECDが「Doing Better for Families」という報告書を公表しました。

http://www.oecd.org/document/49/0,3746,en_21571361_44315115_47654961_1_1_1_1,00.html

「Doing Better for Families」という標題は、先日本ブログで翻訳を紹介した『子どもの福祉を改善する』の原題の「Doing Better for Children」（子どもたちのためにもっとうまくやろう）と平仄を合わせているようなので、直訳すると「家族のためにもっとうまくやろう」ですが、もし邦訳されれば『家族の福祉を改善する』となるのかも知れません。いや、別に明石書店さんに邦訳の予定があるかどうか聞いたわけではありませんが。やるとしたら、やっぱり高木グループでしょうか。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/oecd-1750.html（OECD『子どもの福祉を改善する』）

さて、家族編の方ですが、

>All OECD governments want to give parents more choice in their work and family decisions. This book looks at the different ways in which governments support families. It seeks to provide answers to questions such as: Is spending on family benefits going up, and how does it vary by the age of the child? Has the crisis affected public support for families? What is the best way of helping adults to have the number of children they desire? What are the effects of parental leave programmes on female labour supply and on child well-being? Are childcare costs a barrier to parental employment and can flexible workplace options help? What is the best time for mothers to go back to work after childbirth? And what are the best policies to reduce poverty among sole parents?

とさまざまな問いを投げかけ、

Chapter 1. Families are changing (free .pdf)

Chapter 2. The balance of family policy tools

Chapter 3. Fertility trends: what have been the main drivers?

Chapter 4. Reducing barriers to parental employment

Chapter 5. Promoting child development and child well-being

Chapter 6. Sole parents, public policy, employment and poverty

Chapter 7. Child maltreatment

と、６章にわたって各国の状況を細かく追っています。

大震災で、子どものことなんかどうでもいいような雰囲気が漂い出したりしている中で、是非きちんとした紹介がされることが望まれます。

かなりおなじみになってきた子どもの貧困のグラフ。日本より貧困世帯の子どもの比率が高いのは、高い順に、イスラエル（最近加盟）、メキシコ、トルコ、アメリカ、ポーランド、チリ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリア、カナダで、日本は１２位となります。

OECDが用意した日本についての資料（日本語）がありますので、お急ぎの方はこちらをお読み下さい。

http://www.oecd.org/dataoecd/61/26/47701030.pdf（日本：低い出生率と限られた女性の雇用）

>日本の親は仕事と家庭の両立に悩んでいる。職場の慣習や、住宅・塾などの費用、更には社会規範が若い世代に負担をかけている。結果として、晩婚化や、高齢出産、少子化が進んでいる。

>長時間労働等の職場慣習が仕事と家庭の両立を阻んでいる。高額な教育を経て、出産の前にまず正規雇用を望む女性は少なからずいる。しかし、一旦子育てのために仕事を離れてしまうと、復帰の際に多くの母親は低賃金、パートタイムや短期雇用といった非正規雇用条件を甘受せざるを得ないことがしばしばである。育児休暇後再び仕事に戻りたいと願う親により良い正規雇用機会を用意する必要がある。そうでなければ、（特に女性の場合）悪条件の仕事へ戻るより、何とかやり繰りして行けるのであれば、育児に専念することを選ぶことになるだろう。それが結果としてOECD 諸国の平均以下の出生率や女性の雇用率につながっている。労働人口の減少を阻止するためには女性の雇用が欠かせない。

職場は男性の育児休暇取得支援や労働時間短縮を通して男性の育児・家事への参加を勧めるべきである。労働時間が長いために日本の男性（一日５９分）が家事に参画する時間はOECD（平均で一日１３８分）中で最短であり、また、育児への参加も限られている。