被災県からのメッセージ

本ブログともつながりの深い「machineryの日々」のマシナリさんは、今回の東日本大震災（東北関東大震災）の直撃を受けた岩手県で地方公務員をされており、この間、被災地で寝泊まりして避難所運営の支援をされています。

本日、マシナリさんのブログに、我々直接被害を受けなかった地域の者が何をなすべきであり、何をなすべきでないかについて、明確なメッセージが書かれていますので、是非多くの方に読まれるべく、引用したいと思います。

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>3月11日の巨大地震から今日で1週間が経ちます。この間、被災地では自衛隊が実働部隊となって瓦礫の撤去による道路確保、崩落した橋や道路の応急処置、避難所への物資の補給、給水等が行われております。電気や水道、ガスの復旧も進みつつあり、一部では固定電話や携帯電話も通じるようになっている被災地もあります。ただし、インフラの拠点となる施設（浄水場や送電線など）が壊滅している場合もあり、全面的な復旧には長い時間を要することが予想されます。

地元市町村役場そのものが津波の被害を受けたところも多く、それらの活動が必ずしも系統立って行われているわけではありません。電気や電話回線がストップして通信機器が使えず、そもそも情報を把握することができないことが主な原因ですが、地元のインフラや地理的事情、住民の情報にもっとも通じている市町村職員自体が被災者であるため、自宅や家族を失って精神的に追い詰められていることも要因として挙げられます。

被災地には全国から多くの支援物資をいただいており、その善意には深く感謝いたしますが、物流の拠点となる港湾が流されてしまっているため、石油燃料が供給されず、必要な物資を運ぶための移動手段が確保できない状況となっております。支援物資を受け入れる避難所でも、その大量の物資を捌くための体制がほとんど機能していません。支援物資の配給先となっているのは学校や公的施設の会議室などですが、地元市町村役場と同じくそれらの施設の管理者自体も被災者であるため、十分な管理ができてないところが多いのです。

ただ、その中にあって救われるのが、地元自治会を中心として避難者が自ら組織だった避難所運営を始めていることです。地元の有志の方々が率先して指導役を買って出て、炊き出し、配膳、トイレ管理、衛生管理、ストーブへの燃料補給、補給物資の積み卸しや仕分けなど、避難者自らがゆるやかな組織を作って作業に当たっています。今のところは、避難者同士で責任の押し付け合いや大きないざこざが生じるということもなく、最低限の日常生活には支障がないところまで「避難所という組織」が運営されているところが多いようです。

このような状況で求められるのは、
(1)受け入れ側の負担を軽減するため、十分な量が確保されて種類別に梱包された支援物資
(2)地元の方と良好な関係を保ちながら、避難者の生活基盤を提供するための「避難所組織」を運営する人員
(3)仮設住宅への依拠による生活水準の確保
(4)今後の生活再建を支援する専門的な機関の対応
です。(1)について補足すると、各家庭で不要になった日用品を段ボール一箱に詰めて送付される方がいらっしゃいますが、1,000人単位の避難者を受け入れている避難所で、その一家庭分の物資を大きな混乱なく配分するために、結局仕分けし直して種類別に配給するという手間を掛ける必要になります。役場職員であろうと自治会役員であろうと避難者と同様に疲弊した状況の中でそれらの作業に当たらなければならず、大きな負荷となってしまいます。十分な量を確保して種類別に梱包するという点にはくれぐれもご留意いただくようお願いします。

また、長期的に現地で自活できるだけの資力を持ち、上記のような職務を遂行することのできるだけの体力と実務能力を有する方以外は、現地に入っても何もすることができません。善意やご厚意は大変ありがたいのですが、一般の個人の方がボランティアにいらっしゃっても、現地で避難者と同様に寝食する方が一人増えるだけになってしまいます。また、(2)に関連しますが、一時の緊急的な状況を脱したからか、車上荒らしやガソリン窃盗などのトラブルも一部では発生しているようです。特に組織だった運営がなされていない避難所では、そのようなトラブルが発端となって収拾がつかなくなる事態も予想されますので、地元の方同士の良好な関係を維持することが最も重要ではないかと感じるところです。

なお、現地で活動しているのは、自衛隊をはじめ、全国各地から自活するためのインフラをもって派遣されてくる警察や消防、赤十字、DMAT等の公的・準公的機関となっています。これらの機関の活動を自活しながら支援することが可能な方であれば、直接現地に入っていただくことも可能かもしれません。その際は、事前に各機関と十分に連絡調整をしていただくようお願いします。

(1)と(2)により避難所での最低限の日常生活が確保されつつある現在、次に問題となってくるのは(3)の仮設住宅（移転を含む）と(4)の生活再建です。(3)の仮設住宅については、急峻な山間に点在するリアス式海岸の被災地では、早急の仮設住宅を建設できる場所が限られているため、特に高齢者や小さい子供がいる家庭向けの仮設住宅を学校の校庭や運動場に設置する計画を進めていると聞きます。これらの資材についても支援いただけると大変ありがたいと思います。また、被災者を受け入れていただける宿泊施設があれば、被災地の窓口（県庁が多いようです）にご一報いただけると幸いです。

(4)の生活再建については、地元役場が機能していない被災地もあるため、被災地の所在する県や国の出先機関、金融機関等が相談窓口を開設し、避難所を巡回することが必要となるだろうと考えています。

このような状況にご理解をいただき、被災地で現在も避難生活を強いられている現地の方、その支援に尽力している関係機関の活動にご協力とご支援をいただくようお願いいたします。