雇用保険制度改革と求職者支援制度＠『季刊労働法』

11日に予告した『季刊労働法』232号も刊行されました。特集の「雇用保険制度改革と求職者支援制度」のうち、ここでは、POSSEの今野晴貴さんの「就労支援のジレンマを考察する－ブラック企業という転換点と、求められる労働法教育」を紹介しておきます。

http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004666.html

その議論の中心は、就職活動システムがもつ「競争的再配置」の機能を明らかにする点にあります。大手採用に落選した者が後期採用の低処遇を「選択」したり、いったん非正規に甘んじた後に採用基準の甘い正社員を「選択」する場合に、自責感が刻印されてしまい、違法を含む低処遇を甘受する姿勢へと馴致されているという説明です。

しかし、現在、ブラック企業という新しい言説の中で、この構図が変容を見せつつあり、それを「選択」の問題にせず、企業の処遇そのものの不法性、不当性を問うていくために、労働法教育と職業訓練の必要性を説いています。

なお、根本到先生の「」デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度」は、先日報告書を紹介した日弁連のデンマーク調査の根本先生なりの報告です。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-5f50.html（日弁連デンマーク調査報告書）