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2011年3月29日 (火)

CFWと緊急失業対策事業

東日本大震災の関係で、最近CFW(Cash for Work)というスキームが注目を集めているようです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110327/219167/(今回の震災復興は従来のやり方が通用しない 「キャッシュ・フォー・ワーク」日本版の提言)

確かに戦後60年間の平和時の「従来のやり方」は通用しないと思いますが、それ以前、終戦直後の、まさに日本が焼け野原だった頃にまで遡れば、実は似たような発想の政策が提起され、実行されていたのです。

それは、(戦後が終わってから半世紀にわたって)悪名高かった緊急失業対策事業です。もはや緊急の必要がなくなったのにえんえんとやっていたので悪名高かったのですが、しかしその出発点においては、国土復興と失業対策を兼ねた政策として、雇用政策の中心にありました。

もはや現役世代からは完全に忘れ去られた制度ですが、改めて再検討されていいと思います。もちろん、何事も横文字で表現した方が世の中の通りがいいという法則は変わらないのでしょうけど。

(参考)

>(2) 終戦直後の失業対策諸事業

 終戦直後の日本は、生産活動はほとんど行われない一方、膨大な失業者が発生し、経済は混乱と無秩序の中にあった。その中で、まず失業対策委員会の建議に基づいて、1946年2月、緊急就業対策が実施された。これは各種土木建築事業を実施して失業者の多数吸収を図り、知識階級失業者には食糧配給、新聞配達等流通部門の整備や徴税職員の拡充で就職を図り、これらで吸収できない者には失業救済応急事業を実施しようとするものであった。
 公共事業については、1946年5月にGHQが日本公共事業計画原則により生産増大と雇用吸収とを目的とする公共事業の実施を命じた。この総合調整機関として1946年8月に経済安定本部が設置され、9月の閣議で公共事業処理要綱が決定され、経済安定本部が失業者吸収と生産増大の2点から各省の公共事業計画を認証することとされた。ところが、実際には失業者の多い都市部の事業は2割程度であったため、同年11月に「公共事業に失業者を優先雇用するの件」が閣議決定された。その後、経済安定本部通達により公共事業について失業者利用率が設定された。これは緊急失業対策法に吸収率として取り入れられた。
 この他に、都市部で簡易公共事業(後に都市失業応急事業)及び知識階級失業応急事業が実施された。

(拙著『労働法政策』p122)

<既にその方向で検討が進められているようです>

http://www.asahi.com/business/update/0328/TKY201103280368.html(被災者雇用対策で法改正も検討 政府が初会合)

>政府は28日、東日本大震災の緊急災害対策本部の下に設置した「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)の初会合を開いた。厚労省が中心となり、近く編成する補正予算案に盛り込む雇用対策や法改正などを検討する。

 小宮山副大臣は会議で「農業や漁業のほか、いろいろな技能を持つ方が、新しい地でその技能を生かせるようにしたい」と語り、がれき撤去作業や仮設住宅を作る際に、被災者が雇用されるような仕組み作りを提案した。

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