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2011年3月26日 (土)

暴言復活

ここ数ヵ月間、ほとんど夏川りみファンクラブと化していた「暴言日記」さんが、ようやくかつての「暴言」ぶりをとりもどしたようです(個人的には夏川りみ関係記事も好きですが)。

http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/28332186.html(国家のインフラは経済の活力の源 )

>近代社会、資本主義社会が根本的に何で回っているのか、と言えばやはり国家のインフラであるというのが、今回の地震であらためて明らかになったことだと思う。

市場経済は、あくまで交通やエネルギーのインフラが正常に機能している状態でのみ意味を持つ。電話が通じなくて注文できなくなり、道路が寸断されて品物が届かなくなれば、市場原理などクソの役にも立たなくなる。・・・

>今回の原発事故の遠因について、アメリカ仕様の古い型だったとか、津波対策を甘く見ていたとか色々言われている。しかし推測で言わせてもらうと、専門家や現場の人は危険性を熟知していたのだが、原発を新調するとか、津波対策のための設備を建設するとか、そのための予算を政府がつけてくれなかった、またそういうことを要求するような雰囲気がなかったのではないだろうか。

90年代末以降、メディアで「財政危機」「無駄な公共事業」の大合唱が起こり、公共事業が全国的に減らされていた。その中で、全ての人の「想定をはるかに超えた」津波対策のために莫大な予算をつけてくれなどとは、やはり東電や原発の専門家も主張しにくかったことだろう。・・・

>インフラ整備のために予算をけちっている国に、市場の活力も充実した社会保障もあるわけがない。そのために増税が必要というなら、若干でも生活に余裕のある我々は、それに積極的にこたえなければならない。災害救済支援やインフラ再建のための消費税増税案に対して、「被災者にダメージを与える」などという「ヘタレ経済学系インテリ」が大勢いてウンザリしたが、生産や消費もできない、現状大部分を無償の支援物資で生活している被災者にとって、消費税増税の直接的ダメージはほとんど軽微だろう。

緊急財源は税よりも国債のほうが筋だとは私も思うが、なにより数年では収まらないほど規模が大きすぎるし、将来の財政悪化を懸念するのは、財務省としては職業柄当然理解できる話だろう。田中秀臣氏は消費税増税案にいたく激怒していたが、真面目な怒りだとは思うが、その稚拙で薄っぺらな政治観にはあらためてがっかりさせられた。果たして、自説の正当化のためにに今回の災害を利用しているのは財務省なのか、それとも田中氏なのか、どっちもどっちとしか言いようがない。・・・

こういう「暴言」も読みたいですが、夏川りみの記事も引き続き書き続けていただければ・・・。

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コメント

上げ潮派の大好きなアレシナハーバード大教授の財政再建の研究で、財政再建の黄金律は、歳出削減7割、歳入増3割というものがありますが、国会図書館のレファレンスの最近の論考によれば、日本のようにそもそもGDPに対する政府の規模が小さい国には必ずしも該当しないようで、このような事実に着目した認識が広がると少しはましになるかもしれません。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/072202.pdf

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