政治部記者的感覚全開

別に毎日がどうこうというつもりはなく、どの新聞でも政治部記者のセンスというのはこういうものなんだろうな、ということで、取り上げるだけですので、誤解なきよう。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110203k0000m020070000c.html（社会保障改革：自公時代に議論回帰「政権交代の意味ない」）

>一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は１月１４日の就任会見で「麻生内閣でつくった会議の報告書の基調は、民主党政権下でも受け継がれている」と発言した。念頭にあるのは、０８年の「社会保障国民会議」と０９年の「安心社会実現会議」の報告書だ。

　福田内閣で発足した「社会保障国民会議」の特徴は、「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた点にある。報告書は、無年金問題への対応や少子化対策の充実などを掲げ、１５年度には消費税率換算で少なくとも３．３～３．５％程度の新規財源が必要との試算を示した。

　「安心社会実現会議」は、「国民会議」の議論を踏まえた上で、０８年秋以降の経済・金融危機で失業などが社会問題化したことを受け、雇用確保にも力点を置いた。雇用・少子化対策の強化により、高齢者対策に偏重しない「全世代切れ目のない安心保障」を唱え、消費税を含めた税制改革のスケジュールも示すべきだと指摘。超党派による「円卓会議」の設置を求めた。

　民主党政権は政権交代時に消費税増税を封印し、無駄削減による財源確保を訴えていたが、現在は逆に野党に対し税と社会保障改革の協議を呼びかける立場に転じている。一体改革議論の下地づくりをするために昨年、政府が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長には、「実現会議」で中心的役割を果たした宮本太郎北海道大大学院教授を起用。検討会の報告書は「実現会議」をほぼ踏襲した。

>・・・自公政権時に税と社会保障の議論を主導した与謝野氏と柳沢伯夫元厚生労働相も「集中検討会議」に参加。民主党政権発足から約１年５カ月を経て、自公政権時代の政策に回帰した格好だ。

どの政策が正しいのか、まちがっているのか、という問いかけだけが見事に欠落した、政局オンリーの政治部記者的感覚が全開の見事な実例と申せましょう。

この記者たちの論理からすると、政権交代した以上、その直前の政権と正反対でなければならず、ということは、その直前の政策というのが「「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた」「雇用確保にも力点を置いた。雇用・少子化対策の強化により、高齢者対策に偏重しない「全世代切れ目のない安心保障」を唱え」たものであった以上、「小さな政府に回帰し」「社会保障の機能縮小と財源無視」「雇用確保には力を入れず」「高齢者に偏重した」「世代の切れ目のある」政策をとるべきだということになるはずですが、まあ、そんな政策次元の論理なんかはなから脳裏にはないのでしょうから、こんな皮肉を言ってもムダでしょうね。

そういえば、朝日新聞のWEBRONZAのBloggers Todayで、本ブログのエントリが転載されております。

http://webronza.asahi.com/bloggers/2011013100012.html（与謝野馨『民主党が日本経済を破壊する』文春新書）