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2011年2月14日 (月)

連合総研『民主党政権の政策と決定システム』

Rials 連合総研からブックレット『民主党政権の政策と決定システム』をお送りいただきました。

既に連合総研のサイトに本文がアップされていますが、ここでは『DIO』2月号の要約から、

現時点ではまだブックレット自体はアップされていませんが、概要を載せた『DIO』2月号はアップされています。

> 劇的な政権交代から約1年半がたった。政権交代の実現によって、政府の政策の内容だけでなく、その決定プロセスがどのように変わるのかは、政策に関わる多くの人にとって、きわめて重要な関心事である。
 連合総研では、2009年10月に「国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会」(主査:伊藤光利・関西大学教授)を発足させた。同委員会では、自民党政権と民主党政権を比較し、政策理念や政策を形成するプロセスがどのように変わったのかを明らかにするため、労働、社会保障、予算・税制、地方分権の4つの政策分野における具体的事例をとりあげ、政策の内容と政策決定プロセスの両面から検討を行っている。
 今回、同委員会の中間報告としてブックレットを刊行した。このブックレットは、同委員会の主査および4名の委員の執筆により、現段階での問題提起をまとめたものである。鳩山政権期を中心に、菅政権の一定期間もカバーしており、第1章では総論、第2章以降では政策分野ごとの各論を展開している。ここでは、その要旨を紹介することとする。今後はさらに調査研究を深め、その成果を最終報告にまとめる予定である。

ということなのですが、正直申し上げてあまり面白くありませんでした。もう少し正確に言うと、真に追求すべき論点が抜けてしまっているのではないか?という疑問を持ってしまいました。

本ブログでも何回か述べてきたことですが、民主党政権(とりわけ鳩山政権から第1次菅政権にかけて)の最大の問題は、自公政権末期からの雇用・社会保障重視の政策方向をさらに充実しようという流れと、これまた自公政権のとりわけ小泉政権時代に高まった「官から民へ」「中央から地方へ」というカイカク志向の流れが、その矛盾をあまり意識する/させることのないまま同時並行で進んでしまったことにあります。

民主党政権の右手が左手のやろうとすることを叩き潰そうとするという奇妙な悲喜劇は、それが自公政権時のように政策の対立軸であるという認識すらないままある意味素朴なカイカク正義論で行われたこと、そしてそれを防御するメカニズムが素朴な「政治主導」を否定するステークホルダー原理に裏打ちされた三者構成原理に基づく労働組合による「横からの入力」であったという皮肉を抜きにして、やや綺麗事的な分析をしてみても仕方がないのではないか、というのがざっと目を通しての感想です。

そういう言い方をするものではない、と良識ある人なら言うのは分かっていますが。

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