日本型雇用システムと女性労働の葛藤

３日のエントリ「ネオリベラリズムとフェミニズムとの交叉を論ずるのなら･･･」の趣旨を理解していただくためには、今から四半世紀前の女性労働政策がどのような状況にあったかを振り返っていただく必要があるのかも知れません。

男女雇用機会均等法の制定作業が開始された頃の当時の労働省の女性官僚たちが共同執筆した高橋久子編『変わりゆく婦人労働』(有斐閣選書)という本があります。１９８３年４月の発行です。執筆者の中には佐藤ギン子、太田芳江、松原亘子等々という名前が連なっていますが、その序文を当時駐デンマーク大使だった高橋展子さんが書かれていて、当時の女性労働政策が置かれていた日本独特の状況が明確に示されています。やや長いのですが、８０年代半ばがいかなる時代状況であったかは、今の若い人々には意外と知られていないような気もするので、一つの時代の証言として、読んでいただきたいと思います。

>･･･私は日本における婦人労働問題が他の工業国の場合と比べてかなり特異的なものであるという感を一層深くしてきた。

>特異的といっても、日本の婦人労働が、他と比べて根本的に異質だということではない。むしろ基本的には共通する面の方が甚だ多い。・・・

>こうした基本的な共通性にもかかわらず、日本の婦人労働には、他にほとんど例を見ない特殊な面がある。すなわち、日本の労働市場の原理、慣行の特異性に由来する諸問題がそれである。終身雇用、年功賃金、企業内組合に代表されるわが国の雇用慣行のもとでは、一般に婦人労働者は、男子労働者と同様に、安定した雇用、勤続年数に応じた昇給、良好な労使関係を享受できる－やや類型的に捉えすぎるにせよ－反面、他の工業国には見られない困難に晒されなくてはならないのである。

>まず終身雇用制あるいは終身雇用的原理のもとでは、長期勤続を期待できる男子労働者と比べて、結婚、家庭責任等のために短期に退職する可能性及び確率の高い婦人労働者は、企業にとってはきわめて不安定な労働力と見なされる。終身雇用原理の働かない他の工業国では、男子もいつ辞めるか分からないのだから、それに対応した雇用管理、人事政策が行われるので、女子の勤務年数の短いことがさして問題とはならないが、日本ではこのことは致命的なハンディキャップとなる。そこで経営者は、彼女らに男子と同じ訓練費用を投資することや責任あるポストに登用することをためらう。一方、女子側は、本格的な仕事が与えられない挫折感から、結婚や出産を好機として未練なく退職することとなる。こうして鶏が先か卵が先かの悪循環が繰り返される。

>また年功賃金制の下では、「若かろう、安かろう」で、企業は若い女性（男子もだが）大歓迎である。従って、欧米に見られる若年失業の問題は少ないが、反面、女子の長期勤続は歓迎されないという事態が起きる。女子の従事する仕事の内容と賃金額との乖離が年とともに大きくなるからである。経営者は、女子にいつまでも居座られてはソロバンに合わないと計算するし、同僚の男子労働者は、女子はワリが良すぎると嫉妬し、白眼視する。そこから、わが国特有の「女子の若年定年制」なるものも生まれる（しかも、この明白に差別的な制度の導入・維持には、企業内組合たる労組の同意・支持があるのである）。

>こうして、日本の婦人労働者は、一方でその勤務が短いことを欠点とされ、同時に長すぎるといって非難されるという奇妙な立場に置かれる。賃金は、年功などに関わりなく職務内容によって決まる、という原則の支配する他の諸国では、考えられないことである。

>女子の再就職となると、問題は一層厳しくなる。終身雇用、年功賃金、企業内組合の原則で堅固に構築されている個別企業の閉鎖的な雇用管理体制の枠組みの中に、中途から正規のメンバーとして入り込もうというのは不可能に近い。夫の死亡や離婚という不測の事態に遭遇して慌てて再就職を求める女性、あるいは、子育ての時期を過ぎ、自己開発、能力発揮の意欲に燃えて再就職を求める中年主婦たちにとって、その就業機会がいかに制限されているかは、周知の事実である。多くの場合、それぞれの持っている資格やかつての就業の実績は生かされないまま、パートという名の臨時労働者としての生活に甘んじなければならないのが実態である。いったん家庭に入った中高年女性が、その資格経験に応じた雇用機会を与えられ、さらには、就業中断中に取得した新しい資格をひっさげて、前よりも有利な職に挑戦していく道も開けている欧米の開放的な労働市場とは、あまりにも大きな違いである。

>このように見ると、日本の婦人労働者は、他の国の婦人労働者と共通する困難に加えて、日本独特の困難を背負い込んでいると言える。しかもそれが、わが国特有の労働慣行－今や日本経済の驚異的成功の鍵として世界的に注目されている慣行－に起因するのだから、皮肉なことである。

>思えば、終身雇用を中心とするこの雇用慣行は、かつては日本社会の後進性を象徴するものと見られ、日本の近代化が進めば自ずから変化し欧米型雇用慣行に脱皮していくものと考えられていた。それに伴って、婦人労働も変わり、前述のような日本的問題点も解消されるとの予測も可能であった。が、６０年代以降のわが国のめざましい近代化にもかかわらず、この日本的雇用慣行はなかなか変化を見せず、むしろ石油危機等を通じてその有用性を改めて内外に評価され、今日では「三種の神器」的地位を獲得してしまった感がある。その是非は別として、どうやらこれは日本文化の一部として定着してしまい、今後とも微調整はあるにせよ、その基本的パターンは続いていくことになりそうである。したがって、婦人労働問題も、日本的特異性を今後とも引きずっていかなくてはならないことになろう。・・・

ややあきらめムードのただようこの高橋さんの序文が書かれた１０年後には、日本社会に新たなイデオロギーが入り込んできました。このネオリベラリズムは、欧米社会では、国家レベルで構築された福祉国家を主たる敵として攻撃するイデオロギーであったのですが、国家レベルの福祉国家がきわめて不完全にしか発達していなかった日本では、それは異なる文脈で理解され、異なる社会的役割を果たしていくことになります。

この本が書かれた当時デンマーク大使をしていた高橋さんにとって、日本のあるべき姿として思い描かれていたのはおそらくデンマークのような福祉国家であったのでしょう。国家レベルの福祉を目の仇にして叩き潰そうとするネオリベラリズムなどは、手を握ることなど考えられない敵と考えられていたでしょう（当時既にイギリスではサッチャー旋風が吹き荒れていました）。

しかしながら、９０年代の日本の文脈においては、そういうネオリベラリズムとフェミニズムが奇妙な（少なくとも欧米の文脈では奇妙な)共闘関係に入り込んでいきます。女性労働の足を引っ張る日本型雇用システムを変化させる可能性を持った「敵の敵」としてのつながりですが、少なくともそこには一定の戦略的合理性が存在したことは否定しがたい事実です。

もちろん、ネオリベラリズムが本当に完全勝利してしまえば、女性労働を支えるはずの国家レベルの福祉システム自体も叩き潰されてしまいます。市場を勝ち抜ける一部の「強い」女性を除けば、多くの女性は日本型システムに足を引っ張られない代わりに、市場の荒波に溺れてしまうでしょう。９０年代から２０００年代にかけての政策の動きは、その三者間のせめぎ合いとして捉えることもできるでしょう。そして、無知蒙昧なマスコミレベルでもてはやされるのは、大体において威勢のいい市場原理主義か、あるいはその全面否定論であって、上記戦略的合理性が合理性を発揮できるだけの社会自体の合理性は必ずしも十分ではなかったわけですが。

ただ、いずれにせよ、上記のような８０年代の状況があって９０年代の「交叉」があるという歴史的認識は、いかなる立場からものごとを論ずるにせよ、必要不可欠であろうと思います。