わが国の雇用で、何が問題なのか？@『ELDER』

雑誌『ＥＬＤＥＲ』の２月号が「わが国の雇用で、何が問題なのか？」という特集を組んでいます。

冒頭はリクルートワークスの大久保幸夫さんの「」雇用不安など、雇用の現場で、今何が起きているのか？」ですが、その中で

>雇用不安は、学校教育の問題として捉え直す必要がある

>大学教育の現状を踏まえてみると、大半の大学は職業教育の場となってもよいのではないかと考えています。・・・そして、大学教育の内容と職業教育に転換することができたら、大学を生涯学習の場としても活用すればよいと思います。

と語っています。

おそらく、こういうむき出しのヴォケーショナリズムに対しては、広田照幸先生から異論が出るところだと思いますが、ここは議論の一つの軸であることは間違いありません。

これに対してわたくしは「正規・非正規の均等待遇と生活保障」というタイトルで、やや俯瞰的な議論を展開しています。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/elder1102.html

中身はいろんなところで喋ったり書いたりしていることのまとめのようなものですが、とりわけ最後のこの台詞は、いろんな方に聞かせてみたいところです。

>2009年総選挙で民主党は子ども手当をマニフェストに掲げ、新政権の下で2010年からその支給が開始された。その意義は何よりも、子どもの生計費を生活給ではない形で給付する社会保障制度を確立することにあったはずである。しかし、バラマキとの批判の中で、政権担当者自身にその意義が理解されていなかったことが露呈した。社会手当の典型ともいうべき児童手当＝子ども手当に対する風当たりの強さの中に、日本型雇用システムの中で生きてきた正社員とその家族たちの意識が明確に現れているといえよう。

その他、梶原豊さんの「地域産業の活性化と人材の確保・育成」、小林辰滋さんの「ものづくり産業における職業能力開発の現状と課題」が特集記事です。