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2011年1月 5日 (水)

『DIO』新年号

Dio 連合総研の機関誌『DIO』1月1日号がアップされました。

http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio256.pdf

特集は「東アジアの社会的発展に向けて」で、

中国における社会的対話の推進と労使紛争の解決に向けて 石井知章

社会保障からみるディーセント・ワークの課題—日韓の現状と今後 金成垣

韓国における雇用の現状と課題—雇用差別是正制度の検討を中心に 盧尚憲

の3本です。

同じくアジアがらみですが、「第15回 ソーシャル・アジア・フォーラムに参加して」という報告が載っております。私も報告者として参加した会議ですので、見ていただければ、と。

上の特集記事の中では、石井さんの中国に関するものがやはり面白いです。最後のところを若干引用しておきますが、ぜひ全文をお読み下さい。

>・・・だが、昨今の労働運動は、明らかに半政府機関として機能してきた中華全国総工会のもつ制度的枠組みそのものを揺るがし始めている。
とりわけ、2010年春の日本企業での一連のストライキでは、労働者の動きが公安当局によって逐次監視され、中央宣伝部による報道統制が敷かれるまでに至っており、既存の制度的枠組みの「外側」で起きていたことが伺える。例えば、今回のホンダにも既成の工会(総工会)は存在していたものの、その代表とは人事管理課の副課長であり、けっして労働者を代表するものではなかった。それゆえに労働者らは、この改組を要求する中で暫定的に新たな代表を選び出し、「工会運動」としてではなく、「労働運動」として直接、使用者側と交渉していた。しかも、今回の運動で中心的な役割を担っていたのは、理想の人生を描き、権利意識に目覚めた「80後(80年代以降)」世代であり、こうした若い労働者たちは既成の制度的枠組みに納められることにはっきりと「ノー」をいいはじめたのである。
 たしかに、工会(中華全国総工会)の根本的な改革は、かつて趙紫陽が到達したレベルでの高度の政治改革が伴わない限り、その実施の可能性はあまり高くないかもしれない。しかもそれは、いまだにタブー視されている趙紫陽と天安門事件の再評価そのものとも密接に関わっているがゆえに、なおさらであろう。だが、既成の価値観にとらわれない若者らによる争議行動が今後とも繰り返されるならば、新たな政治改革を惹起する可能性は十分あり、それだけに継続的に労使関係の変化を注意深く見守る必要があるといえる。

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