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2010年12月17日 (金)

『季刊労働法』231号

I0eysjizmy2g 『季刊労働法』2010年冬号(231号)が刊行されました。

http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004607.html

特集は「これからの有期・派遣・請負」ですが、第2特集として私たちJILPTの労使関係・労使コミュニケーション部門のメンバーによる「個別労働紛争の実態とその処理」が組まれています。

特集
これからの有期・派遣・請負


有期労働契約に対する法規制の今後
─有期労働契約研究会報告書を読んで─
熊本大学教授 中内 哲

派遣先事業主の責任の再構成に向けて
九州大学大学院/日本学術振興会特別研究員 鄒庭雲

派遣先での直用化をめぐる諸問題
―派遣労働者の保護をいかにして図るべきか―
大阪経済法科大学講師 本庄淳志

雇用,請負,委任の区別についての一考察
―イギリス職人規制法からの示唆―
駒澤大学准教授 向田正巳

第2特集 個別労働紛争の実態とその処理

研究の目的と概要
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

雇用終了事案の分析
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

労働局のあっせんにおける労働条件引下げ事案の分析
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー/学習院大学非常勤講師 鈴木 誠

個別労働紛争処理事案から見る三者間労務提供関係における紛争の実態と課題
労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員/大東文化大学非常勤講師 細川 良
 

■シンポジウム■
労働審判制度の実情と課題を探る
東京大学名誉教授 菅野和夫
東京地方裁判所判事 渡辺 弘
東京地方裁判所所属労働審判員 石澤正通
東京地方裁判所所属労働審判員 村上陽子
日本弁護士連合会労働法制委員会委員 石嵜信憲
日本弁護士連合会労働法制委員会委員 鵜飼良昭

■研究論文■
フランスの雇用関係における労働医制度の機能と問題点
早稲田大学大学院 鈴木俊晴

ドイツ法における普通取引約款規制と労働法
立正大学専任講師 高橋賢司

■連載■
個別労働関係紛争「あっせんファイル」(第12回・最終回)
あっせん制度の課題
─「迅速,低廉,適正」性の確保のために─
九州大学教授 野田 進

■アジアの労働法と労働問題■
中国労働契約法施行後の労働事情と法的問題
─集団的労働紛争とパートタイム労働を中心に─
九州大学大学院法学研究院 准教授 山下 昇

■イギリス労働法研究会■
イギリス公務における営業譲渡とストライキ
早稲田大学教授 清水 敏

■神戸労働法研究会■
高年齢者雇用確保措置に関する法的問題の検討
-NTT西日本事件を素材に-
三重短期大学准教授 山川和義

■北海道大学労働判例研究会■
解雇無効判決確定後に社会保険被保険者資格を回復させることについて,使用者の説明義務違反を理由とする損害賠償請求が認容された例
宮崎信金事件(宮崎地判平21.9.28(判タ1320号96頁))
東京農業大学網走非常勤講師 山田 哲

労働審判についてのシンポジウムの中で、連合の村上陽子さんがこのようなことを語っていて、これは制度設計の問題として議論する必要があると思っていることなのですが、

>2点目は他の制度との関係です。私が担当した22件のうち、6件ほどは東京労働局の紛争調整委員会のあっせんを利用しようとしたのだけれど、会社側が出てこなくて労働審判に来たという事例でした。事件の中身を見ると、紛争調整委員会で十分に解決できたような事件だったと思っております。このようなケースでは、会社が出て行かなかったのは本当にもったいないですし、他の制度との関係の中で労働審判制度をどう位置づけていくのかということも課題であると思います。

労働局のあっせん制度は、制度創設の時のいきさつで、初めの段階でわざわざ会社側に「応じる義務はないですよ、断ってもいいんですよ」と言わなくてはいけないということになっていて、それが不参加率を上げている可能性は結構高いように感じます。菅野先生もそのような感想を漏らしておられました。

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コメント

ようやく購入し、これから読むところです。労働組合の復権をテーマとして議論したい立場の人間としては、今回の特集もますます個別化する労使関係を表しているようで厳しさを感じます。来年もますます労働組合は存在感を低下させていくのでしょうか?今年は何か労働組合が存在感をアピールできるようなことがあったのか、と思い返してもなかなか思いつかないのが残念な限りです。日本航空の整理解雇を撤回させるくらいの力を見せてほしいが。

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