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2010年12月27日 (月)

求職者支援制度の財源

連合が、「2011年度政府予算案の閣議決定に対する談話」を公表しています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101224_1293183647.html

その中で、雇用対策に関わって、

>しかし、連合が求めてきた「求職者支援制度」の財源が公費負担ではなく、雇用保険制度の付帯事業として労使の負担とされたことに加え、雇用保険の失業給付に対する国庫負担1/4の本則復帰がまたも先送りされた。政府は「雇用重視」を掲げているにもかかわらず、これらの財源を確保できなかったことは極めて遺憾である。

と批判しています。

これは、まあ確かに本筋から言えばそうなのです。ヨーロッパ諸国では労使の拠出による失業保険でカバーしきれないところを一般会計による失業扶助で面倒見ているわけで、その失業扶助に当たるものを雇用保険勘定で面倒見ようというのは筋違いである、というのが、まあ第一義的には正しいのです。

ただ、とはいいながら、高橋洋一氏のごとく同じ厚生労働省だからというだけの理由で全然関係のない施策に流用しようというのとは全然異なり、そもそも同じ労働市場政策のなかでの財源調達の話ですから、第二義的くらいには正当性があるだろうとは思っています。

経済学的に言えば、拠出制の失業保険制度の外側に無拠出の失業扶助制度を設ける際に、それを前者の拠出者から無拠出者への移転という形で行うという制度になるわけですから、労働市場における連帯という観点からすれば十分正当化できるとも言えます。

現在、求職者支援制度の制度設計は労政審雇用保険部会で大詰めに入っていますが、労働市場のあり方にも関わる重要な制度ですので、注目する必要があります。

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