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« 大学教育と企業-27年前の座談会 | トップページ | 久谷與四郎『労働関係はじめてものがたり×50』 »

2010年12月29日 (水)

ワカモノ人材センター

本田由紀さんのつぶやきで、

http://twitter.com/hahaguma/status/19940916743643136

>某政府系の会議の休憩中、隣席の委員との雑談で、シルバー人材センターの仕組みを若い年齢層にも適用できないかと質問された。詳しく調べないと即断できないが、人材のスキルの向上とそれに見合った適正な価格設定がなされれば、可能性はあるのでは。民業圧迫と批判されないことが課題。

どういう会議で、どなたとの雑談かは存じませんが、「仕組み」を広義に解釈すれば、いわゆる「社会的企業」、日本で言うとワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ系の就業がそれに当たるとも言えます。

ただ、シルバー人材センターが「なだらかな引退過程」であるのに対して。こちらは「なだらかな労働市場への包摂過程」になるので、「仕組み」自体もかなり異なることになるはず。

こういう「ワカモノ人材センター」的な試みについては、JILPTの小杉さんたちのこういう研究があります。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-068.htm(若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業 ― ヒアリング調査による現状と課題の検討 ―)

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コメント

「シルバー」とか「ワカモノ」とかに分けるのではなく、職業紹介はそもそも、ワンストップにすべきだと思いますが。「シルバー」自体は、年金と定年年齢がうまく接合しておらず、かつ、働きたい高齢者の多い日本において、「お小遣い程度で地域貢献」という紹介機能しか果たしておらず、かと言って、ハロワでは年齢差別をされ、と、高齢者への職業紹介のあり方はけっこう問題だと、私は考えていますが。

なお、職業紹介については、年内最後の記者会見での片山総務大臣の話が興味深かったので、紹介いたします。

「私は自分で知事をやっていましたけれども、そのときに、ハローワークというのは都道府県に移管されれば、自分としては非常に都合がいいなと思っていました。それはですね、もちろん国がやっているから駄目ということではないのですけれども、例えば、私がそういう問題意識を持ったのは、障害者自立支援法ができまして、この法律自体の問題点については、いろいろな角度から指摘されていますけれども、私は障害者自立支援法の中で、二つの柱があって、一つは措置から契約へという政策の変更ですよね。もう一つは、障がい者の皆さんの就労支援というのがあるわけですよね。これは非常に重要だと思って、その就労支援というのは自治体の仕事になっていますから、これは是非進めたいということで、県でも態勢を整えたわけです。その際に、就労支援といったときにですね、本来であれば、やはりハローワークが一番就労支援の主体になるはずなのですけれども、障害者自立支援法の制度では、自治体の方に仕事の多くが来ているわけですね。それはそれでいいのです。で、いろいろなことをやるのですけれども、やはり本来の一般的な就労支援をするハローワークが県の管理下にあった方が、仕事がやりやすいなということを思ったのですね。だから、基本的には。ま、それだけではありません。あと、DV被害者の皆さんの自立支援、その中での就労支援というのも非常に重要なのですけれども、これは非常に特別な取り計らいが必要なわけですね。一般的なハローワークの窓口を訪ねて、求職、求人のマッチングをするということに、なかなかなじみがたいものがあるわけです。ですから、それも自治体でやるのが私はいいと思うのですけれども、そういう際にでも、膨大なデータベースとかですね、そういうものがハローワークにあるわけですから、そういうものを一括して利用できるようになればいいなと、そんなことを考えて、ハローワークというのは都道府県にあった方がいいと、そのときは思いました。それは今でも、その分野では思っています。ただ、この問題をですね、全面的に移管するかどうかという、この議論をしてみますとですね、やはり知事をしていたときに経験したことだけでは律しきれないものがあるという認識を、今、持っています。それは、例えば、全国的なネットワークをどうやって保障するのかということで、これは、理念的には、各都道府県が、各都道府県にハローワークを全面移管しても、都道府県が自主的、自立的にネットワークを作ればいいということになるのですけれども、それがどうやって担保されるのだろうかという問題、法的にどうやって担保されるのだろうかという問題が、現時点では、まだ、得心のいく解決策は見出していない、見つかっていないということが一つあります。もう一つは、雇用保険との関係で、職業紹介と雇用保険というのは、不即不離の関係にあって、この雇用保険を国が管理、運営しているわけです。その財政的なリスクも含めて。これを全部ハローワークの移管とともに、雇用保険を分割、移管できますかと言うと、ちょっといささか無理があるという認識を現状では持っています。もちろん事務だけを、窓口事務と言いますか、国民との接点だけを都道府県がやるということは、それは可能ですけれども、全体の制度の管理、運用、リスクの処理、これをどうしますかと言ったときに、リスクだけ国で見なさいというのは、これはいささかやはり無理があると思うのですね。では、全部を移管して、雇用保険に関して都道府県が全部リスク管理しますかというと、これは都道府県の望むところではありませんので。そんな問題がやはりあるのですね。こういう問題が全く解決できないかというと、必ずしもそうでないと思うのですけれども、現時点では、やはり双方が得心がいく解決方法が見出されていないという問題があります。そんなこともあって、もう一つは、移管するかしないかということが一番の問題では、実はこの問題ではないのですね。マスコミでは、移管するのか、しないのかということに大きく焦点が当たっていましたけれども、要は、国民の皆さん、特に該当の皆さんにとって、より満足度の高い職業紹介、求人、求職のマッチングの機能が充足されることが目的でありますから、とりあえずそのことを数年やってみようと、共同作業で。その間に、よく状況を点検して、それでもうまくいかないというのなら、次のステップを考えるということを書いているわけですし、その間に、雇用保険の問題だとか、ネットワークの問題だとかを、もっと詰めた議論をしてみてはいかがかと、こういうことであります。 」(12月28日 片山総務大臣閣議後記者会見)

いや、ここで言っているシルバーであれワカモノであれ、職業紹介自体ではなく、非雇用型就労のシステムという意味で言ってます。一方は労働市場からの引退過程で、他方は労働市場への包摂過程ですが。広い意味でのソーシャルエコノミーの機能として。

職業紹介自体は、まさにワンストップであるべきだと、私も考えています。その意味で、シルバー人材センター自体が、大河内一男氏が構想した頃のイメージとはかなり違ってきているのも確かですが。

片山総務大臣の話について言えば、まさにそのためにかつては地方事務官制度という仕組みがあって、国費で全額面倒見ながら、知事の指揮下で商工、福祉、教育関係部局と(県庁内での)連繋をとれる仕組みがあったのですが、「地方分権の本旨に反する」という理由で廃止されてしまったことに、そもそもの原因があると、私は考えています。

>労働市場からの引退過程

年金受給資格が無いため、はからずも生涯現役を貫かざるを得ない老人にとっては「引退過程」では無いと思いますが。その賃金で生計を立てなければならないのは、非正規社員と同じなので。

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