ＯＥＣＤが求めているのは規制の緩和だけなのか?: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

土

2010年12月22日 (水)

情報労連の機関誌『情報労連REPORT』に連載している「hamachanの労働メディア一刀両断」ですが、

>歯切れのいい論評で注目のhamachanこと濱口桂一郎氏がメディアに流通するトンデモ労働論をブッタ斬り‼

１２月号ではまたしても池田信夫氏を取り上げてしまいました。

>本連載の第１回で取り上げた上武大学教授の池田信夫氏が、またもトンデモ労働論を流している。・・・

中身は、本ブログをお読みの皆さんにはおなじみの話題ですが。

2010年12月22日 (水) | 固定リンク

こんばんは。

一通り読んでみて（池田氏の文章も含めて）疑問に思ったのですが、「有期労働契約研究会」と「OECD」のいう非正規雇用に対する規制強化とは、はたして同じ意味なのでしょうか？

私の理解ですが、前者が「契約」や「派遣」といった働き方そのものの規制を求めているのに対し、後者は解雇に対する規制の強化を提言している、という風に読めるのですが。

これも素人考えですが、正規の規制を緩める前に（どちらの意味であっても）非正規の規制だけをしてしまったら、失業率が上がってしまうように思うのですが、どんなものでしょう？

「一経営者」さん、ようこそ。
「私の理解」というのは、有期労働研の報告書をお読みになった上でのご「理解」でしょうか。「読める」と書かれている以上、そうなのでしょうが。

派遣については、近年の規制の動きは派遣業自体の規制を志向しており、その点は本ブログ等でもわたくしが批判してきたとおりですが、この報告書における有期労働契約についての規制の論点は主として雇い止めの出口規制にあります。

それから、これはこの記事の文脈とは少しずれますが、実は日本の「正規」の解雇規制は、敷居の高い裁判所まで行こうとする（行ける）ごく一部の人々を除けば、実質的にはそれほど高くありません。この点についても、本ブログで何回も繰り返してきたとおりです。

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