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2010年12月14日 (火)

労働保険を仕分け 事業主負担の労働者保護 廃止に?

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東京新聞も、ちゃんと事業仕分けを批判する大きな記事を書いていました。日曜日の【生活図鑑】です。ご教示いただいた方に感謝します。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010121202000102.html

>事業仕分けで注目された労働保険特別会計。労災保険の社会復帰促進等事業は原則廃止、雇用保険二事業は必要性の低いものは特別会計で行わないとされました。しかし、労働保険はだれが負担し、廃止とされた事業はどんな事業でしょう。

>仕分けで廃止とされた社会復帰促進等事業は、労働者保護の事業です。労災保険関連として義肢、車いすの費用などの支給や労災で残された遺族の就学を支援する就学援護費の支給を行っています。

 また、問題になったアスベストによる健康被害を防止する対策、過重労働などメンタルヘルス対策も重要な事業です。

 さらに、企業倒産などにより、賃金が支払われず退職した労働者に、倒産企業に代わって国が未払い賃金を立て替える事業も含まれています。

 経済情勢が厳しいなか、倒産案件も多く、立て替え実績は〇九年度で四千三百五十七件、三百三十三億九千百万円にも及んでいます。

 これを廃止した場合、賃金未払いになったときは、どうすればよいのでしょうか? 仮に一般会計で事業をする場合、財源は事業主負担から税金にかわります。事業主責任を果たしているといえるのでしょうか?

 雇用保険二事業には、不況時に賃金を支払いながら休業、教育訓練、出向を行う事業主へ賃金の一部を助成し、雇用を維持する雇用調整助成金などの雇用安定事業と、職業訓練や派遣労働者などへの能力開発事業とがあります。

 一〇年度の予算額は約一兆二千億円で、雇用調整助成金を除く雇用対策への支出は約五千億円でした。二事業については、財源は基本的に事業主の保険料のみです。雇用安定という企業の社会的責任に加え、労働者の能力開発をすることで、企業がメリットを受けるため、事業主負担とされています。

 廃止とされた事業には、非正規労働者などが受講した職業訓練の履歴を記すジョブカードの普及促進事業などがあります。ジョブカードは雇用を重視する菅内閣で、二〇年までに三百万人に普及させる目標が掲げられています。

 仕分け後、菅直人首相は効率性などを見直しながら、ジョブカード事業を進めるとしています。

 ジョブカード以外にも、非正規労働者や介護労働従事者のための教育訓練、支援事業も見直し対象とされました。これも特別会計で行わないとすると、国民の税金を投入するのでしょうか?

どの新聞も、総論と政局が中心の政治部は仕分けや分権は正義でそれに抵抗するのは悪の枢軸という単純な世界観である一方、社会問題やそれへの政策を追いかけている記者は、見るべきところを見ているということでしょうか。

国民の税金を投入するのでしょうか」という問いかけは、もちろん、仕分けを絶賛する連中は、そんなつもりはこれっぽっちもないくせに、国民の税金をそんなくだらないことに使うのかぁ?と喚くつもりだろうに・・・という反語でしょうね。

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コメント

必要な事業であればなおさら特別会計からの流用みたいなやり方ではなく一般会計の方でやるべきだ、というのは正論ではないでしょうか?

とはいっても一般会計だと、財務省が出しゃばってくるわ、代議士は与野党問わずアホばっかりだわと、使い勝手が非常に悪いので、必要だからこそ特別会計でやろうとする関係者の気持ちも凄い分かりますが・・・

 雇用関係の支出はとにかく一般会計から支出を拒んで来たのは大蔵・財務省だったとも思います。一般会計からきちんと出すという担保がないのに特会から出すのを先にやめるというのはひどすぎです。
 たとえば、賃金未払いの立替制度などはどうするか。勉強もしていない人たちが仕分けなんていうものするからこうなるのだと思います。

 仕分けをしている人たちが自分自身の非常に恵まれたみずからの尺度でかってに判断するからこうなるのだと思います。あまりに視野が狭く上から目線で考えるからこうなるのだと思います。
 

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