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2010年12月 5日 (日)

ジョブカード再生論@朝日新聞

本日の朝日新聞の社説が、「ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ」と論じています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

>事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。・・・

>仕分けの手法や理由付けには疑問も残るが、既存の制度が成長分野での雇用創出や、転職しやすい労働市場の環境づくりという大きな課題に十分に対応していたとはいえなかった。

 菅直人首相や蓮舫行政刷新相も国会で、制度の趣旨は重視すると答弁している。雇用の改善は直面する課題だ。ここは原点に立ち返り、改革に挑む機会とすべきだ。日本の雇用構造を変えていく制度へと進化させる方向で検討を進めてはどうだろう。

 たとえば、雇用保険の失業給付を受ける際にジョブカード取得を義務づけてはどうか。介護や観光など、今後の成長分野とされる職種で普及を進めるのもいい。業種ごとの評価基準を確立し、能力の向上が昇格や給与に反映するように促すことも重要だ。

 企業はつぶれても、働き手の能力は失われず、新たな仕事に転じられる。ジョブカードで、そうした労働市場への改革を促したい。

朝日新聞らしい、(良く言えば)目配りが効いた、(悪く言えば)あちこちに配慮しすぎた書き方ですが、方向性としては正しい(最近では珍しい)社説といえましょう。

未払い賃金の立て替え払いまでも平然とムダと言い切る仕分け結果から見ても、仕分け人たちが雇用労働問題について的確な認識を持っていたとは到底思えませんが、仕分け人の見当はずれの認識はともかく、政府全体の政策の方向付けとしては、これを契機にさらなる改善を図っていくというのが正しい方向なのでしょう。

雇用保険の失業給付を受ける際にジョブカード取得を義務づけてはどうか」というのはなかなか面白いアイディアです。

わたくしがこの社説を評価したいのは、朝日新聞としてここまで書いた以上、ジョブカード関連の予算要求に対して、まさか

>死んだはずの政策が甦ってきた。ゾンビだ!

などという馬鹿げた批判をすることはありませんよね?

という点にあります。

もし万一、わけの分かっていない政治部記者がゾンビとかアホなことを書いたら、この社説との整合性について全面的に批判させていただきますから。

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