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2010年12月 8日 (水)

駐留軍労働者の三者間労務供給関係

朝日の記事で、

http://www.asahi.com/national/update/1207/SEB201012070005.html(米軍解雇、二審も無効判決 沖縄基地従業員、復職には壁)

>沖縄の米軍基地従業員が、基地内の秩序を乱したとして解雇されたのは不当だとして、従業員を雇って米軍に提供する立場にある国に、雇用契約の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が7日、福岡高裁那覇支部であった。橋本良成裁判長は、「(基地従業員の)発言の内容などにかんがみて制裁解雇は重きに失し、解雇権の乱用に該当する」として、解雇を無効とした一審判決を支持し、国の控訴を棄却した。

 ただ、日米地位協定に基づく基地従業員の雇用に関する日米間の協約では、解雇無効判決が確定しても、在日米軍は「安全上の理由」で復職を拒めることになっており、復職のめどは立っていない。

これはある種の三者間労務供給関係なんですね。日本政府が雇用主だけれど、実際に指揮命令する使用者は米軍で、いわば日本政府が派遣元事業主、米軍が派遣先事業主といった立場にあるわけです。

>訴えていたのは、沖縄の米軍キャンプ瑞慶覧で機械工として働いていた沖縄県北中城村の安里治さん(49)。訴えによると、安里さんは2007年、米軍の上司に「殺す」と発言するなど勤務態度が悪いとして米軍から解雇され、日本政府も同意した。安里さんは上司に「殺す」の意味での発言はしておらず、解雇は不当だとして提訴。一審の那覇地裁は、安里さんの発言内容は判然としていないなどとして、解雇は重すぎて無効だとする判決を言い渡していた。

 控訴審判決も、安里さんが「殺す」と発言したと認められる確かな証拠はなく、制裁解雇に相当するほどの高い違法性は認められないとした。

 控訴審では裁判長が和解を勧告。原告側弁護団によると、裁判長は在沖米軍内に復職場所を探すよう国に促したが、国側は「秩序を乱す行為」を理由に解雇された安里さんに「復職の展望はない」などと応じず、和解は成立しなかった

派遣元たる日本政府としては、派遣先の米軍が嫌だといっているのに使ってもらうわけにも行かず、とはいえ解雇は無効とされたので給料は払わなければいけない立場ということでしょうか。

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コメント

国が雇用主とはいえ、公務員ではないですよね。基地労働者の立場というのは意外と分かりにくいものなのか。

派遣法2条1項で「労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること~」と言うのですから、労働者派遣に該当するのでしょうね。
で、日米地位協定(これは条約になるでしょうか)に基づく基地従業員の雇用に関する「日米間の協約」というのは、そもそも法律なのでしょうか?
それとも当事者間の契約なのでしょうか?

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