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2010年12月 2日 (木)

政府・連合トップ会談

20101201_184922_s_2昨日の「第4回政府・連合トップ会談」について、連合のホームページに載っています。重要なのは、雇用政策に関わる「仕分け」について、次のようなやりとりがあったところで、一般のマスコミがきちんと報じていないので、ここに引用しておきます。

20101201_184915_s>最後に古賀会長から、「雇用・労働に関する仕分けについての意見交換では、すべて制度を廃止ということでなく、無駄の排除はするが必要なものはきちんとやる、と受け止めた。そのうえで、労働・雇用については政労使の雇用戦略対話という場があるので、そこで具体的に詰め、方向性を出していくということにしたい」と発言し、
 これを受け、菅総理から「事業仕分けについて指摘をいただいたが、事業仕分けそのもので政策を判断しているわけではなく、政策遂行におけるムダをどう省くかという観点である。行政刷新会議でさらに検討したうえ、各担当大臣とも調整し、最終的には予算編成の中で結論を出していきたい。ムダの削減は当然大事であるが、雇用への配慮は欠かせないという判断を最終的には考えていきたい。雇用戦略対話開催という提案があったが、雇用戦略の当面の基本方針をとりまとめ、予算編成や税制改正に反映していく場として近々開催したい」と述べ、締めくくった。

政治部の記者はこういうのを報道したくないのかも知れませんが、こういうところこそきちんと国民に伝える必要があるはずです。

>政権に対する国民の視線は厳しいものになっている。連合は民主党政権の応援団として、これからも全力で支え、役割を果たしていきたいが、国民の声に対しては政府・与党として危機感・緊張感を持って重く受け止める必要があると思う。国会もねじれており厳しい運営となっているが、そういうときだからこそ政府・与党が一致結束する体制を望みたい。また、その背景となる民主党としての政治理念の内外に対するアピールも必要であり、国民対話も含めて議論が活発に行われることを望みたい

といった別に何ら事新しい情報のない「総論」だけではなく。

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コメント

マスメディアがちゃんと取材内容を伝えられないのは、相手が与えてくれる総論以外は理解できる能力がないからなのだと思います

もう一つの理由は、何が何でも政権批判という姿勢をメディアは取って、一般大衆を煽動することでしか報道価値がないように思っていることです

欧米で言うワイヤー報道(共同やAP通信のようなこと)を、マスメディア全部が行っている奇行が見られるのは日本だけかもしれません

二項対立の政治紛争でしか政治を理解できないマスメディアしか存在しない日本のジャーナリズムを憂います

そうですね。実は「能力」はあるけれど、政治部記者という精神枠組みが本当はもっと広がりがあるはずの認識と評価の幅を意識的に制約させているのではないか、という気もします。

これは下のマシナリさんのコメントに対する返事で書いたことともつながるのですが、ある種のリフレ派が、リフレというトッププライオリティを揺るがす危険性のある領域には対してはわざと無思考状態になるのと同様、政局至上主義を揺るがす危険性のある政策的問題についてはわざと自らを無知蒙昧化することによって、あれこれ思い悩むことなく安心して決まり文句に満ちた政治部記者らしい記事を書くことが出来るという、一種の職業性疾病という面があるのかも知れません。

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