ＯＥＣＤ『格差は拡大しているか』『図表でみる国民経済計算 マクロ経済と社会進歩の国際比較』

明石書店から出版されているＯＥＣＤ報告書のシリーズ、今回は『格差は拡大しているか』です。原題は“Growing Unequal?”小島克久・金子能宏両氏の訳です。

>格差・貧困・不平等の拡大は事実なのか？　過去20年にわたる国際比較可能なデータをもとに、所得分布、貧困の継続、物質的剥奪、世代間の移動、資産の継承・移転、公的な現物給付などの側面から格差拡大の傾向と貧困の実態を多角的に分析する。

目次は

序章

第1部　格差の主な特徴

第1章　OECD加盟国の世帯所得の格差：その主な特徴は？
　はじめに
　各国の世帯所得の格差を比較するとどのようになるのか？
　世帯所得の格差は拡大したか？
　所得格差の指標以外のものを用いる：所得十分位別の所得水準
　結論
　付録1.A1　所得格差に関するOECDデータ：主な特徴
　付録1.A2　参考図表


第2部　格差をもたらす主な要因

第2章　人口構造と世帯構造の変化：これらは世帯所得の格差を拡大させているのか？
　はじめに
　人口構造の各国比較
　所得階層別の人口学的な特徴の違い
　人口構造が所得格差の指標に与える影響
　社会集団別にみた相対所得の変化
　結論
　付録2.A1　主なOECD加盟国の人口構造

第3章　賃金と所得の格差：相互関係を理解する
　はじめに
　フルタイム労働者の個人の賃金分布の主な傾向
　全労働者での賃金格差：非正規労働者の重要性
　個人の稼得所得から世帯所得へ：どの要素が所得格差に影響しているのか？
　世帯の稼得所得から市場所得へ
　結論

第4章　政府はどの程度の再分配を達成するのか？：世帯に対する現金給付と税制の役割
　はじめに
　世帯所得による分析の枠組み
　対象と累進性：社会政策と税制はどのように所得分布に影響するか？
　公的な現金給付と世帯の税の水準と特性
　政府からの現金給付と世帯の税負担でどの程度の再配分が達成されるか？
　低所得層に向けた再分配：再分配の規模と対象を限定することの相互作用
　福祉国家の成果の測定指標の改善
　結論


第3部　貧困の特徴

第5章　OECD加盟国における貧困：ある時点の所得に基づく評価
　はじめに
　所得でみた貧困の水準と動向
　人口を構成する社会集団別にみた貧困のリスク
　世帯の税負担と公的な現金給付が所得でみた貧困の減少に果たしている役割
　1990年代半ばからの貧困率の変化の要因
　結論
　付録5.A1　この分析で用いられた貧困線
　付録5.A2　主な貧困指標の他の推計結果

第6章　所得でみた貧困は長期間継続するか？：パネルデータから分かること
　はじめに
　パネルデータと貧困の変動に関する指標
　一時的および継続性の貧困の区別
　継続性の貧困の構造
　貧困に陥ることと貧困からの離脱
　貧困に陥る端緒となる出来事
　所得階層の移動性と貧困の継続
　結論

第7章　所得では捉えられない貧困の側面：物質的剥奪の指標から何が学べるか？
　はじめに
　貧困の測定への1つのアプローチとしての物質的剥奪
　比較研究からみた物質的剥奪の特性
　結論
　付録7.A1　複数の剥奪の合成指標に基づく、所得では捉えられない貧困の発生状況


第4部　格差のその他の側面

第8章　世代間の移動性：所得格差を小さくするのかそれとも大きくするのか？
　はじめに
　不利が世代間を通じて伝わること：分析結果の概観
　不利が世代を超えて伝わること：それは政策にとって重要であるか？
　結論

第9章　公的な現物給付：これが世帯の経済格差をどのように変えるのか？
　はじめに
　これまでの研究で明らかにされていること
　新しい実証分析の結果
　結論

第10章資産は世帯の間でどのように分布しているか？：ルクセンブルク資産研究から
　分かること
　はじめに
　世帯の資産と社会政策
　ルクセンブルク資産研究の基本的な指標と分析方法
　世帯の資産格差の基礎的な状況
　所得と資産からみた格差
　結論
　付録10.A1　ルクセンブルク資産研究の特徴


第5部　結論

第11章経済力の分布における不平等：それはどのように変化するのか、その是正のために政府は何ができるのか
　はじめに
　OECD加盟国での世帯所得の格差に関する主な特徴は何か？
　世帯所得の格差を変化させているのはどのような要因なのか？
　私たちは、現金所得をみるだけで経済格差を評価できるか？
　貧困と格差を減少させることを目的とする政策にとって、どのような示唆があるか？
　結論


　訳者あとがき

もう一冊、『図表でみる国民経済計算　マクロ経済と社会進歩の国際比較』

>国の経済の状況を国際的に比較・評価するデータ集。国内総生産（GDP）、所得、支出、生産、一般政府、資本（金融資産と非金融資産）のテーマ別に構成された24の指標を収録。各指標の概念的基礎、定義、比較可能性を国際比較可能な図表を用いて解説する

まえがき
　読者の手引き

第1章　国内総生産（GDP）
　指標1　GDPの規模
　指標2　GDP成長率
　指標3　1人当たりのGDP

第2章　所得
　指標4　国民所得
　指標5　可処分所得
　指標6　所得の実質値
　指標7　貯蓄
　指標8　家計貯蓄率
　指標9　純貸付／純借入

第3章　支出
　指標10　家計消費
　指標11　一般政府最終消費
　指標12　投資
　指標13　財・サービスの輸出と輸入

第4章　生産
　指標14　付加価値
　指標15　雇用者報酬

第5章　一般政府
　指標16　支出総額
　指標17　税
　指標18　社会負担
　指標19　社会給付
　指標20　金融資産と負債

第6章　資本：金融資産と非金融資産
　指標21　純資本ストック
　指標22　固定資本減耗
　指標23　家計が保有する非金融資産
　指標24　家計が保有する金融資産
　附録A　参考統計
　附録B　2008年版国民経済計算体系（2008SNA）――1993SNAからの変更点
　附録C：主要用語集

表
　表1.1　国内総生産（GDP）、名目購買力平価（PPP）
　表2.1　国内総生産（GDP）、実質
　表3.1　1人当たりの国内総生産（GDP）、OECD＝100
　表4.1　1人当たりの国民純所得（NNI）、OECD＝100
　表5.1　1人当たりの家計調整済総可処分所得
　表6.1　国民純所得（NNI）指数、実質
　表7.1　純貯蓄率
　表8.1　家計純貯蓄率
　表9.1　制度的部門別の純貸付／純借入
　表10.1　家計最終消費と現実個別消費
　表10.2　家計最終消費、実質
　表10.3　最終需要項目別の国内総生産（GDP）成長への貢献度
　表11.1　一般政府最終消費支出
　表12.1　総固定資本形成（GFCF）、実質
　表12.2　資産別の総固定資本形成（GFCF）
　表12.3　制度的部門別の総固定資本形成（GFCF）
　表13.1　財・サービスの輸出、実質
　表13.2　財・サービスの輸入、実質
　表13.3　交易条件
　表14.1　基準価格表示の総付加価値、実質
　表14.2　生産活動別の総付加価値
　表14.3　生産活動別の総付加価値への貢献度
　表15.1　雇用者報酬
　表16.1　一般政府総支出
　表17.1　国民経済計算（SNA）における税
　表18.1　政府に支払う社会保険料
　表19.1　家計への社会給付
　表20.1　一般政府の金融資産と負債
　表21.1　純資本ストック、実質
　表22.1　固定資本減耗
　表23.1　1人当たりの家計が保有する非金融資産
　表24.1　資産の種類別の家計が保有する金融資産
　表A.1　国内総生産（GDP）、2000年実質購買力平価（PPP）
　表A.2　1人当たりの国内総生産（GDP）、名目購買力平価（PPP）
　表A.3　1人当たりの国内総生産（GDP）、2000年実質購買力平価（PPP）
　表A.4　現実個別消費、名目購買力平価（PPP）
　表A.5　現実個別消費、2000年実質購買力平価（PPP）
　表A.6　人口
　表A.7　国内総生産（GDP）に対する購買力平価（PPP）
　表A.8　為替レート

図
　図1.1　国内総生産（GDP）：名目為替レートと名目購買力平価（PPP）
　図2.1　国内総生産（GDP）、実質
　図3.1　1人当たりの国内総生産（GDP）、OECD＝100
　図4.1　1人当たりの国民純所得（NNI）、OECD＝100
　図5.1　部門別可処分所得、総および総調整済
　図6.1　国民純所得（NNI）、実質
　図7.1　純貯蓄率
　図8.1　家計純貯蓄率
　図9.1　制度的部門別の純貸付／純借入
　図10.1　家計最終消費と現実個別消費
　図10.2　1人当たりの家計最終消費と現実個別消費、OECD=100
　図10.3　最終需要項目別の国内総生産（GDP）成長への貢献度
　図11.1　一般政府最終消費支出
　図12.1　総固定資本形成（GFCF）、実質
　図12.2　情報通信技術（ICT）への投資
　図12.3　制度的部門別の総固定資本形成（GFCF）
　図13.1　財・サービスの輸出、実質
　図13.2　財・サービスの輸入、実質
　図13.3　交易条件
　図14.1　基準価格表示の総付加価値
　図14.2　生産活動別の総付加価値
　図14.3　生産活動別の総付加価値への貢献度
　図15.1　生産活動別の雇用者報酬
　図16.1　主要項目別一般政府総支出
　図17.1　一般政府歳入総額
　図18.1　政府に支払う社会保険料
　図19.1　家計への社会給付
　図20.1　一般政府の正味金融資産
　図21.1　純資本ストック、実質
　図22.1　固定資本減耗
　図24.1　1人当たりの家計が保有する金融資産