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2010年10月25日 (月)

黒田祥子さんの経済教室@日経新聞

本日付の日経新聞の「経済教室」で、東大社研の黒田祥子さんが「日本人男性の労働時間 『1日当たり』一貫して増加 休息の保障制度を 休日増、平日にしわ寄せも」という見出しの文章を書かれています。

黒田さんとは、かつて経済産業研究所の研究会に呼ばれてお話ししたときにお会いし、その後も社研等でお目にかかっておりますが、今日の文章はドンピシャわたくしの持論と重なるものでありました。

>睡眠は、労働による良質な生産のために不可欠な中間投入要素でもある。その重要な生産要素が他国に比べて短く、しかも何十年にもわたり趨勢的に低下していることを我々は危惧すべきではないだろうか。ワークライフバランスを議論する際には、休暇を増やし年単位で余暇を増加させることも重要だが、それ以上に日、週、月といったより短い単位でバランスをとることを意識する必要がある。

>それでは、さしあたり必要な施策は何か。まず超短期のバランスを図る施策として、ある一定の短期間内に心身の疲れをリセットできる制度の整備が必要である。

>その一案は独立行政法人・労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏らがかねて提唱し、本年度から一部の産業で労使協定が実現した「勤務間インターバル制度」の普及である。同制度は、1日当たり最低連続11時間の休息期間付与の義務化を柱とする欧州連合(EU)の「休息時間制度」と基本的に同じ発想である。・・・

>さらに、短中期のバランスをとるための工夫としては、ドイツなどの「労働時間貯蓄制度」を日本の実情に合う形で導入することも検討に値する。・・・

>・・・一連のワークライフバランス政策と併せて今取り組むべきは、個別の条件は労使協議で柔軟に設定することを可能とするよう働き方に即した多様な選択肢を認めつつ、健康維持のために最低限必要な休息時間を確保できる体制を確立することである。

わたくしを引用しつつ、EU型の休息時間規制の重要性を説いていただいております。

なお「一部の産業」と書かれていますが、日本で勤務間インターバルの先頭を切ったのは情報労連であります。

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