優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない@大前研一

こういうのが週刊ポストに載っていたそうです。

http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2689.html（大前研一氏　優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない）

>菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。

>とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。

>・・・就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか。

>優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ。

菅内閣の政策がその目的に照らして適切かどうか、という評価は（いろいろ議論があるでしょうが）ここではしません。大前氏が言っているのは、そもそも「優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない」という、目的自体の全面否定なのですから。

そもそも優秀な学生なら、就職支援がなくても就職できるはずで、それができないからなんとかしようといってるわけですが、それが全面的にけしからんということは、

(1)　優秀でない学生は就職できずに野垂れ死ね！

(2)　優秀でない学生は国が捨て扶持やるからそれで細々と生きろ！

のいずれかだと思われます。

少なくともマクロ経済的には、優秀でない学生にもそれなりの職場で働いてなにがしかの生産活動に従事して貰う方がメリットがあるはずですが、頭が「ボーダーレスエコノミー」な大前氏には、そういう国民経済的発想自体が許せないのかも知れません。