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2010年10月16日 (土)

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

昨日、厚生労働省で第1回の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が開かれました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000u8t2.html

その開催要綱を見ますと、

>業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成11年9月に策定した「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」(以下「判断指針」という。)に基づき労災認定を行っているところであるが、この労災請求件数については、平成10年度においては42件であったものが、平成21年度には1136件に達するとともに、今後も増加が見込まれる状況にある。
このような状況の下で、精神障害の事案の審査には平均して約8.7か月の期間を要し、また、その審査に当たり行政においては莫大な事務量を費やしているところである。
一方、精神障害の事案に対する早期の労災認定は、厚生労働省の自殺・うつ病等への対策の一環としても位置づけられる等、労災請求に対する審査の迅速化を進めることが不可欠となっている。
そこで、厚生労働省労働基準局労災補償部長が、労働者災害補償保険法等に精通した専門家に参集を求め、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の基準に関して検討を行うこととする。

と、うつをはじめとする精神障害事案の審査の迅速化が目的のようです。

議論の方向を示すと見られる「精神障害の労災認定の現状と論点の考え方(案)」では、

>1 現状
精神障害等の事案の審査・決定に当たっては、主に次の調査等を行い、平均して約8.7か月の期間を要している。
① 調査計画の策定(0.5か月)
② 請求人、事業主等の関係者からの聴取書作成(2か月)
③ 医証、労働時間の記録等の関係資料の収集(2か月)
④ 調査結果のとりまとめ、事実認定(1か月)
⑤ 精神科医3名により構成する専門部会での協議(2.5か月)
⑥ 精神部会の結果による最終処理(0.5か月)

2 審査の迅速化、効率化を図るための対応
審査の迅速化、効率化を図るためには、以下の事項を検討する必要があるのではないか。
(1)上記調査等のうち、どのような事項について、簡素化等が考えられるか。
・ 事実関係を明確にするために省略することができない調査がある一方、事実関係に基づいて因果関係の判断を行う専門部会での協議については、認定の基準の具体化や明確化により省略できるものがあるのではないか。
(2)認定の基準の具体化や明確化のためには、認定事例、裁判例等を踏まえ、次のような事項の検討が必要ではないか。
① 精神障害の成因について
② 精神障害の業務上外の判断枠組みについて
③ 業務による心理的負荷の評価基準の明確化について
④ 出来事ごとの心理的負荷の強度の見直しについて
⑤ 心理的負荷の評価対象について
⑥ 認定の基準の運用について

と書かれています。

個別紛争事案でもうつをはじめとするメンタルヘルス関連事案が結構多くなっていますし、この研究会の議論は注目していきたいところです。

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