フォト
2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ

« 電機連合のアウトソーシング報告書 | トップページ | 上司と部下の非対称性 »

2010年10月29日 (金)

きわめて遺憾 容認できない@連合

連合が、「労働保険特別会計に関する事業仕分け結果についての談話」を公表しています。

民主党政権最大の支持基盤(票田)としては、おそらく最大限の厳しい表現でしょう。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101028_1288245681.html

>・・・ジョブ・カード制度普及促進事業、キャリア形成促進助成金、(財)介護労働安定センター(交付金)など5事業が「廃止」とされた。また、制度のあり方について、「雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない」「労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、労働保険特別会計について、十分な議論もなく、このような事業仕分け結果が出されたことはきわめて遺憾である

>今回、事業仕分けの対象となった雇用保険二事業は、事業主の雇用保険料のみを財源として、雇用調整助成金をはじめ事業主に対する各種助成制度など、雇用対策の柱として雇用安定事業と能力開発事業を行ってきた。また、労災保険による社会復帰促進等事業も労災給付と一体的な付加給付などを行ってきた。もちろん、助成金や交付金の中には、利用率が低いものや想定していた成果に結び付かないものもあり、時代や社会情勢の変化に応じて不断に見直しを行うことは必要である。しかし、義肢や車いすなど付加的な給付や未払賃金立替払事業などを含めた社会復帰促進等事業を「原則廃止」することは、労働者保護に逆行する内容である。一般会計による財源確保が担保されない中での、これらの事業の廃止は容認できない

>雇用・失業情勢は、完全失業率が5%台に高止まりし、有効求人倍率も低位で推移し、依然として厳しい状況が続いている。とりわけ、新規学卒者の就職問題など若者の雇用問題は重要な課題である。このような状況で、ジョブ・カード制度は、正社員への移行の促進など雇用対策の面から一定の役割を果たすことが期待されている。ジョブ・カード制度普及促進事業を廃止することは、「新成長戦略」において「2020年までに取得者300万人」の目標を掲げていることとも整合性がない。そもそも、雇用・労働の現場のニーズに即した労働政策を展開するためには、公労使三者構成の労働政策審議会などで労使の意見を十分に踏まえることが不可欠である

>現政権は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策として、「雇用」を機軸とした経済成長の実現を打ち出しており、雇用・労働政策を後退させるべきではない。経済の発展や社会の安定のために、雇用を国の基本政策の中心に据え、労働者保護の視点からの労働者派遣法改正法案の早期成立など、公正なワークルールの確立をはかることも必要である。連合は、すべての働く者が安心して働ける環境をつくるために、これらの課題に引き続き全力で取り組んでいく。

既に労務屋さんも最大限に皮肉な口調で取り上げておられますので、

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20101028#p1

>仕分け人のみなさんはたいへん立派な有識者ぞろいでもあるのですが、しかしあなたがた素人ですよねえと思わなくもなく。

個々の内容について、特段付け加えるべき事もありません。

若干政治学的批評を試みるならば、『生活経済政策』の10月号で、駒村康平先生、神野直彦先生、間宮陽介先生と座談会をさせていただいたときにお話しした、こういうことに尽きるのかな、と。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/seikatsuzadankai.html

>民主党内部には、先ほど言った北欧のアクティベーションやインクルージョンの方向性こそが「民主党らしさ」だと思っている方々だけでなく、新自由主義的な改革、つまり小泉よりも小泉的な政策こそに「民主党らしさ」があると思っている方々もたくさんいます。私には、民主党政権はその「2つの魂」のせめぎ合いの中で動いているように見えます。

>私の問題意識は、政策的に「第3の道」を志向しているはずの民主党が事業仕分けの際に見せた「公的サービスはそもそも無駄だからそれを削らねばならない」という精神はどこから来るのか、ということです。そして、小泉政権の郵政改革時と同様の国民の熱狂--いわば「仕分けポピュリズム」は行き過ぎた市場原理主義の経済政策を進める「第2の道」を再びあおる結果となっていないか、ということです。民主党の仕分け担当者は自民党時代の公共事業中心の悪しき「第1の道」の無駄をたたきつぶすつもりで、アクティベーション型、インクルージョン型を目指す新成長戦略の「第3の道」の政策要素も「無駄」として切り落としてしまっているのではないでしょうか

(参考)

いくつかのブログ記事等から

http://ameblo.jp/shirleyn6083/entry-10689281261.html(霞のごとく by shirleyn6083)

>事業仕分けに、関わった人たち、今の若年者の就職困難の実態を本当にわかっているのだろうか。

>仕分け人の方々はエリートだから、仕事に就けない人たちの悪循環な環境や焦りの気持ちなんて、ちっとも理解できないんだろうね。

>この記事見たら、頭に血が上りすぎて、冷静な分析的なコメントがかけなくなった。

>人の生活の基本であるはずの「労働」や「仕事」に対する認識が低下しているのだろうか。

http://ameblo.jp/hidamari2679/entry-10689521327.html風のかたちⅡ by hidamari2679)

>今日行われたことの馬鹿さ加減に言葉が出てこない。

新成長戦略との矛盾、政権党内の統一性のなさなどということで収めきれないばかばかしさ満載だ。

なぜこんな愚昧な決定がされるのだろう、

なぜこんな愚行を、疑問のコメントすらなしに報道機関は飛びつくのだろう。

政界というジャングルのなかの獣、目立ちたがりの民間仕分け人、報道者にとっては病みつきになるショー仕立て。

そして、それを仕組んだことはほぼ間違いないある行政グループ。

彼らのなかに「労働」「雇用」という事象への知見、とはいうまい、イマジネーションをもつ人間がひとりでもいるのか。

« 電機連合のアウトソーシング報告書 | トップページ | 上司と部下の非対称性 »

コメント

やはり根本的なところで、民主党内において、大きな政府派が小さな政府派の人気にフリーライドしている構造に無理があって、自民党も含め政界再編をやらないとどうにもならないんじゃないでしょうか。

もっとも、政界再編をやって総選挙をやると、カイカク派(みんなの党+自民党右派+民主党右派)が政権を取る可能性はかなり高いと個人的には思っていますし、だからこそ民主党左派は事業仕分けを黙認(場合によっては推奨)しているのだと思いますが。

ジョブカードの混乱は、企業と求人者のコミュニケーション回路が一つ消滅することになるわけで、すべてのやっと見えてきた、やり取りの架け橋がが瓦解してしまいます。これには、ただただ、声を上げてゆくしかないのでしょうか。

現場での話をしますと、離職した求職者がそれまでの経歴の棚卸をするツールとして「ジョブカード」を用いるケースもあります。その有益性がやっと求職者にも認められつつある中でのこの状況、政府批判は控えますが正直残念です。
どうも報道を散見すると、ジョブカード”事業”とツールとしての「ジョブカード」を切り分けて批評していない、あるいはわかっていないケースがあります。仕分けにも問題はありますが、こうした(政治部でしょうが)マスメディアの伝え方も私は大いに気になります。
あと出所は不明としますが、仕分けサイドがジョブカードと履歴書の違いを把握していない話もあるのは頭を抱えたくなります。
履歴書=(求職の)プレゼン資料、ジョブカード=求職者の求職面を見定める「カルテ」という意味付けすらわからぬ人間が、労働行政を語る状況は何とかに刃物といった空恐ろしさを感じます。一義的な視野で皆を語ることは、行き着くところ大多数の不幸しか招かない、その意味で仕分けという行為の負の面を垣間見る印象を持っています。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: きわめて遺憾 容認できない@連合:

« 電機連合のアウトソーシング報告書 | トップページ | 上司と部下の非対称性 »