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2010年10月28日 (木)

合同労組@JIL雑誌

New 『日本労働研究雑誌』11月号は、恒例のディアローグ労働判例とともに、注目の特集が「合同労組」です。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/

>提言労組法上の「労働者」  (124KB)
宮里 邦雄(弁護士)

ディアローグ:「労働判例この1年の争点」島田 陽一(早稲田大学法学学術院・法務研究科教授)・土田 道夫(同志社大学法学部・法学研究科教授)

特集:合同労組解題合同労組  (139KB)
編集委員会

論文 合同労組の現状と存在意義――個別労働紛争解決に関連して
呉 学殊(JILPT主任研究員)

インタビュー合同労組運動の歴史――松井保彦氏にきく
松井 保彦(全国一般東京一般労働組合会長)

戎野 淑子(立正大学経済学部教授)

論文 合同労組の提起する法的課題
道幸 哲也(北海道大学大学院法学研究科教授)

書評 唐津 博 著 『労働契約と就業規則の法理論』
野川 忍(明治大学法科大学院教授)

苅谷 剛彦・本田 由紀 編 『大卒就職の社会学』
浦坂 純子(同志社大学社会学部産業関係学科准教授)

小野 公一 著 『働く人々のキャリア発達と生きがい』
松原 敏浩(愛知学院大学経営学部教授)

三井 正信 著 『『現代雇用社会と労働契約法』
奥田 香子(近畿大学法科大学院教授)

論文Today「父親の心理的健康の促進における育児と財政的貢献の重要性」
岩崎 香織(相模女子大学非常勤講師)

フィールド・アイオプの三物語とフィールドワーク
澤田 康幸(東京大学大学院経済学研究科准教授

特集ですが、まずJILPTの呉学殊研究員による現状分析論文は、本ブログでも何回か紹介してきた彼の個別労働紛争解決に関わるユニオン研究を踏まえたものです。素材は昨年から今年にかけて行われたモニター調査結果で、いろいろと興味深いことが示されています。

>日本の合同労組は、その歴史が古いが、個人加盟ユニオンとして本格的に展開したのは1980年代後半のコミュニティ・ユニオンが登場してからである。従来からの全労協の全国一般に加えて、1996年連合の地域ユニオン、2002年全労連のローカルユニオンの結成と運動の強化により、現在、合同労組のルネサンスを迎えている。合同労組の最重要活動の1つは個別労働紛争の解決である。紛争解決件数は毎年増加し、行政、司法のそれに匹敵するほどの件数を記録するだけではなく、合同労組が企業と団体交渉で解決する自主解決率も67.9%にのぼって、紛争解決力の高さを示している。合同労組の1年間の総収入は約400万円でそのうち67.4%が組合費であり、残りは入会金、解決金等である。専従者は、1つの合同労組あたり1.1人であり、彼らの約半数は、原則、24時間365日すべてを組合活動に投じている。合同労組は、使用者側の労働法違反・無知から引き起こされた紛争を解決しながら同使用者側に労働法の学習機会を与えており、また、行政の解決できない紛争をも解決している。こうした活動に対して公的支援が望まれている。

次に、戎野淑子さんによる松井保彦氏へのインタビュー。読み物としてはこれが大変面白い。

本邦初公開(?)の労働運動に入るきっかけの秘話。60年安保闘争で機動隊に肋骨を折られて治療中に、

>先輩から、「どうせ休んでいるなら、下町の労働者の生活というものを少し見てみないか」と誘われて「鉛筆工場」へ連れて行かれたのです。すると中学校を出たばかりの女の子たちが頭に白いずきんをして、作業をしていました。先輩に連れられてその女子労働者の一人の家庭に行ってみると、6畳一間と狭い3畳間しかないところに大家族で住んでいて、裸電球の下ではアブラムシがいっぱい飛んでいる。そういう生活があるということを目の当たりにしてショックでした。その帰り道に先輩から、「あの状態の労働者を、みんなの力で労働基準法の通りに働けるようにしないか?まともに処遇されるようにしないか?」と居酒屋でオルグされて、地区労の仕事を手伝うようになりました。それが私の労働運動の始まりです。

最後は道幸哲也先生の「合同労組の提起する法的課題」です。

>合同労組が意図的に論じられるようになったのは1955年頃からであり、組合論としては、企業別組合「主義」を打破するため、産業別もしくは地域に着目した点が特徴といえる。労働法上も労働委員会実務上や理論的に多くの問題が発生した。その後中小企業労働者の組織化がコミュニティユニオン活動として注目をあびるのは1980年代である。

不当労働行為の最近の新規申立件数及び斡旋申請件数の3分の2が、合同労組の事件である。合同労組をめぐる法律問題は、個々の労働者が解雇等がなされた後に合同労組に加入し、当該組合からの団交要求が拒否されるいわゆる「駆け込み訴え」のケースが典型である。本稿では、この事例を中心に広く関連する法律問題を検討する。同時に、合同労組(運動)が、労組法理論にいかなるインパクトがあるかも考察したい

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