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2010年9月30日 (木)

ワンストップ・ハローワーク

キム・ジョンウン大将とは関係のない『労働新聞』の10月4日号が、「ハローワーク改革 年金やメンヘルに対応」という記事を載せています。

>厚生労働省は平成23年度、ハローワークを「積極的就労・生活支援対策」の推進拠点とする方針を明らかにした。職業紹介、雇用管理指導などの強化に加え、就職意欲・能力向上対策の実施、メンタルヘルス・多重債務・年金に関する相談対応、住宅確保支援、職業訓練中の生活給付金の支給など、求職者に対する総合的支援の窓口に衣替えする。厚労省が提唱する参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の展開の一翼を担う。

ということのようです。

本文中には、「寄り添い型・伴走型支援」なんて言葉も出てきます。

例のワンストップサービスの恒常版といいますか、イギリス風に言えば「ハローワークプラス」とでも言うところでしょうか。

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コメント

昔の名前で失礼いたします。
厚労省のその意気や良し、ですが、体制はあるんでしょうか。以下の審議会資料の35枚目、「第2セーフティネット②」の二つの図表を見て頂くとわかるのですが、この状態が改善されるのでしょうか。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/working/dai1/siryou4-2.pdf

下の表、「2006年の公共職業サービス体制」は、かつて私がILOのサイトから拾って作ったものです。
今、盛んな事業仕分け。無駄を省くのはおおいにけっこうですが、そのうえで、必要なところにしっかり予算をまわしてほしいものだと思います。

なお、ついでに恐縮ですが、上記資料の引用もとの拙稿について。これは、かつて、hamachanに「フレクシキュリティならこれを」とご推薦頂いたものです。デンマーク、オランダについて、参考にして頂くこともあったようで有難いと思っていますが、「フレキシキュリティ EU社会政策の現在」と副題につけましたように、私の意図は、個別の国の政策の説明の後、フレキシキュリティ政策を通じて見えるEUの社会政策の全体像を提示することでした。「フレキシキュリティ政策とは、4要素の寄せ集めでも、解雇自由を中心とした政策でもなく、雇用政策と教育政策の段階的な積み重ねである」(p.102)点を訴えたかったのでした。ひと様のブログをお借りして宣伝めいて申し訳ありませんが、一言述べさせて頂きました。

この先進諸国における公共職業サービス体制の大いなる格差は、現在私が翻訳中のOECDのアクティベーションレポートでも指摘されています。

そういう常識がなかなか伝わらず、味噌も糞も「無駄だ仕分けだ」という思考停止がはびこるのが困ったことなのですが。

こんにちは

来年度も職業安定行政は大幅に人員削減の予定です。

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai07/7shiryou5-1.pdf
昨日の地域主権戦略会議でハロワがまた地方にとの
話がいつものようにでたようですね。
で、上田埼玉県知事の資料ですけど
ILO88号条約批准国で地方に移管した国なんてある
ということが書いてありますが事実でしょうか?

http://www.kokko-net.org/kokkororen/10_torikumi/t100922.html
労働監督条約のほうですが労働監督を地方に移管した
ギリシャがILO81号条約に基づいて1994年にILOから
指摘されて国に戻しているようです。

労働監督条約、職業安定条約も国で行うと
されていると思います。

ハロワを地方に移管してILOにもっていかれたらどうするの
でしょうか?

ハロワを地方に移管、というのは、けっこうありうるかもしれませんね。片山総務相がさきごろ提示した一枚紙のトップにあったのがハロワだったもようですから。
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201010150365.html
なお、私は、ハロワの地方移管について、反対ではありません。

ただ、ここでは、ちょっと別のコメントを書きたいと思います。ハロワのワンストップ化というと、職業訓練やセーフティネットと、というのが、通常の発想だと思いますが、私は、もう一つ、これをワンストップ化してほしいと思う機能があります。それは、労働基準監督とのワンストップ化です。
ハロワに来る人は仕事を探して来るのですが、通常はそれは失業したから、ですよね。で、失業の中でも、特に、今の経済状況、企業の状況からして、解雇や退職に追い込まれての失業は少なくないと思います。そもそも、雇用のトラブルの中で、おそらく、最も深刻なのは、その入口と出口、採用してもらえない、解雇された(退職に追い込まれた)だと思います。首がつながったままトラブッている人に比べ、こうした人々は、労基署に駆け込むよりも、まずハロワで、明日の仕事を得なければなりません。
でも、ハロワと労基署がワンストップであれば、解雇のときには、失業保険の前に、解雇金をとりあえず取れる、頻繁に解雇を出すブラック企業はチェックできる、採用についても、求職者からの聞き取りでの指導がもっとできるようになる、など、とにかく、「労働法を守らせる」ことができるのでは、と、私は考えています。

片山総務相の見解ですが、おそらく、下記の「地方主権戦略会議」10月7日議事要旨の3ページ目が、そうでしょうね。

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai07/7youshi.pdf

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