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2010年9月10日 (金)

有期労働契約研究会報告書

本日、厚生労働省から「有期労働契約研究会報告書」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html

まず楽屋ネタから。発表もとは「労働基準局労働条件政策課」です。こないだ設置されたばかりのところですが、職業安定局には長らく雇用政策課があって、労働基準局には政策と名のつく課がなかったのですが、ようやくできた、と。

その「政策」の第1号ですが、ポイントという資料から、結論部分だけを引っ張りますと、

まず総論として、

雇用の安定、公正な待遇等を確保するため、契約の締結時から終了に至るまでを視野に入れて、有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するとの視点を持ちつつ、有期労働契約法制の整備を含め、ルールや雇用・労働条件管理の在り方を検討し、方向性を示すことが課題。

各論の第1は「締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用の法理)の明確化」ですが、

①締結事由の規制
有期労働契約の締結の時点で利用可能な事由を限定することを検討。

いわゆる入口規制です。

②更新回数や利用可能期間に係るルール
一定年限等の「区切り」を超える場合の無期労働契約との公平、紛争防止、雇用の安定や職業能力形成の促進等の観点から、更新回数や利用可能期間の上限の設定を検討(有期労働契約の利用を基本的に認めた上で、濫用を排除。稀少となる労働力の有効活用)。

いわゆる出口規制です。

③雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用の法理)の明確化
定着した判例法理の法律によるルール化を検討。

いわゆるリステートメントですが、この類推適用法理というのはそもそも例外の例外みたいなもので、一般的法原理としてリステートできるような代物ではないように思うのですがね。

各論の第2は「均衡待遇及び正社員への転換等」ですが、

1.正社員との間の均衡のとれた公正な待遇

2.雇用の安定及び職業能力形成の促進のための正社員への転換等

前者には実は大変疑問があります。パート法の「通常の労働者」に当たるような人はそもそも有期ではあり得ないので、「その他」しかいないはず。

後者については

>一挙に正社員に転換することはハードルが高いこと等から、正社員転換のほかに、無期化を図りつつ、勤務地限定、職種限定などの多様な雇用モデルを労使が選択し得るようにすることも視野に(勤務場所の閉鎖等の際の雇用保障の在り方については、実例等の集積の状況も注視しつつ、検討)

と、ある意味で「ジョブ型正社員」に近い発想を提示していますが、一番気になるところは「検討」となっています。

各論の3はその他で、現行大臣告示の格上げなどです。

さて、どの程度の記事になりますか。新聞記者(というよりデスク)の問題意識が観察できるいい機会です。

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