IMFとILOが成長、雇用、社会的結束を呼びかけ

日本では、雇用が大事という至極まっとうな主張を鼻先で嘲笑うのが格好いいかの如き愚かな風潮がはびこっているようですが（それが歪んだ形でベーカム論に噴き出たりするわけですが）、いうまでもなく世界の経済社会政策の主流は、「雇用が一番」です。

別に労働問題を担当しているILOだけではなく、１０年前には「I'm fired」の略だと言われたIMF（国際通貨基金）も、まったく同様であります。こういう世界の主流の政策思想が（まっとうな研究者にはもちろん伝わっているのですが）マスコミや政治家にきちんと伝わらず、奇矯の言でもって世を惑わす似非学者ばかりが世にもてはやされるという悲しむべき事態を、何とかしなければなりません。

とりあえずは、まず、このあたりをきちんと読むことから。

http://www.osloconference2010.org/

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Leaders Call for Commitment to Recovery Focused on Jobs

The heads of the IMF and the ILO, along with other leaders, today called for a broad international commitment to a jobs-focused policy response to the global economic downturn.

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm

>ノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ首相の招請により、ＩＬＯと国際通貨基金（ＩＭＦ）が共催して、2008年の世界金融危機開始以来の失業及び不完全就業の急増に取り組む手段を話し合うために９月13日にオスロで開かれた合同ハイレベル会議は、仕事に焦点を当てた政策対応で世界的な景気後退に取り組むことへ向けた幅広い国際的な公約を求めて閉幕しました。
　会議において、ＩＬＯとＩＭＦは、二つの具体的な分野における政策開発において協力し合うことに合意しました。一つは、持続可能なマクロ経済開発と開発戦略の中・長期的枠組みの中での、弱い立場にある貧しい人々のための「社会的保護の床（最低限の社会的保護）」の概念を探求すること、もう一つは、雇用を創出する成長を促進する政策に焦点を当てることです。また、危機がもたらした調整上の難しい課題に取り組み、危機及びその後の情勢が社会に与える影響が十分考慮に入れられるよう確保するために必要な合意形成において実効的な社会対話が果たし得る中心的な役割についても合意が達成されました。両機関はさらに、力強く持続可能で、バランスの取れた世界の成長を確保することを目指すＧ20の取り組み及びその相互評価プロセスを支持する協力体制を継続し深めていくことについても合意しました。この一環として、2011年のＩＬＯ総会ではＩＭＦのドミニク・ストロスカーン専務理事が演説を行うことが決まりました。

たぶん、似非学者には何を言っているかすらよく分からないでしょうが。