最低賃金の「目安」

中央最低賃金審議会の目安小委員会が、今年度の引き上げ目安額を決めたと報じられています。まだ厚生労働省のHPには載っていないので、毎日新聞を引きますが、

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100805dde001020024000c.html

>厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均７１３円）の引き上げ目安額について、全国平均を０２年度以降では最高の１５円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で３０円、最低でも青森など４１県の１０円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など１６県では初の２ケタの引き上げで、使用者側は６日に予定されている審議会本審への報告に反対。２０年の全国平均１０００円を目指す労働側は「目標に向けた第一歩」と一定の評価を示した。

　同審議会は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討。全ランクの引き上げ額を１０円とし、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の起きている１２都道府県については別途考慮して決定した。最低賃金は目安を基に各地方で審議されるが、目安通りに引き上げられれば、青森、秋田、千葉、埼玉で今年度中に乖離（かいり）が解消されることになる。最低賃金の全国平均は７２８円となる見通し。今年度が生活保護との乖離解消の期限となっていた東京、神奈川、大阪など６都府県については期限を１年延長した。

各都道府県の引き上げ額は、

東京都　　３０円
神奈川県　３０円
京都府　　１５円
大阪府　　１４円
埼玉県　　１４円
北海道　　１３円
他４１県　１０円

です。

これに対して、さっそく連合と日商がコメントを出しています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100805_1280985642.html（連合事務局長談話）

>・・・以上の結果は、低所得層の増大、厳しい生活実態、雇用戦略対話の合意を踏まえると決して十分なものとはいえない。

>・・・しかし、地域における経済・雇用情勢のバラツキが大きい中で、時間額が単独表示（2002年）になって以降、Dランクで初めて2桁となったことの意義は大きい。

>今回の報告は、雇用戦略対話の合意である「できるだけ早期に全国最低800円、2020年までに平均1,000円」の達成に向けた道筋を示したとは言い難いものの、確実に一歩を進めたものと受け止める。

>連合は引き続き、生活できる最低賃金への引き上げをめざし、雇用戦略対話の合意の具体化や生活保護とのかい離を早期に解消するため、水準を重視した引き上げと最賃制度の抜本的な改革をめざして取り組みを強化する。

まあ、連合としてはこういう言い方になるでしょうねえ。

http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0805155221.html（日商会頭コメント）

>・・・誠に遺憾である。

>･･･賃金上昇率は前年比でマイナスであり、･･･資本金１億円未満の企業の生産性は、低下もしくは停滞傾向にあって、大幅な引上げはこうした実態とかけ離れている。

>最低賃金近辺で雇用している小規模企業の半数が、「最低賃金が１０円程度引き上げられると経営に影響が出る」と回答している。最低賃金の引上げについては、まず、こうした影響が出るという小規模企業に対してどのような対策を取るのかを真剣に議論した上で検討すべきである。

>雇用戦略対話における合意では、･･･中小企業の生産性向上の取り組みや、中小企業支援などが盛り込まれている。これら前提条件が実現せず、施策の実効性がないまま、最低賃金のみが大幅に引上げられれば、経営に影響し、雇用の喪失につながることを懸念している。

これまた大変切実な草の根の声であることは間違いありません。

この二つの声をいずれもきちんと吸い上げようとするならば、この目安に沿って地賃を引き上げるとともに、小規模企業支援をしっかりと講ずるという結論になりそうです。

それが具体的にどういう形をとることになるかは、これからの予算編成の中での腕の見せ所ということになるのでしょうね。

おもてに出てこない裏側では、「同じ厚生労働省なのに、何で生活保護は勝手にどんどん引き上げるんだよ、お蔭で追いつくためにこっちが大変になるのに」という声が聞こえてきたりしているかも知れません。