有期契約法制見直し先送り

北朝鮮でも新左翼でもない、経営・人事・労務の専門情報紙である「労働新聞」（しつこい！）の8月30日号の1面トップに、「有期契約法制見直し先送り」という記事が大きく出ています。「さらに1年程度審議」「改正法案上程は24年以降」「労使への影響が多大と」という見出しからだいたい窺えるでしょう。

>当初、早ければ今年末ごろまでに審議会の議論を終結させ、平成23年に開催する時期通常国会へ改正法案を上程する方向だったが、これが先送りされる見通しとなった。審議会において、1年程度以上の議論が必要との見方が強まったためで、結果的に有期契約法制見直しは、24年開催の通常国会以降に持ち越されることになった。

>有期労働契約法制の見直しが、労使双方へ重大な影響を及ぼしかねないため、より慎重な議論が必要になっているのが理由だ。

９月ごろ出される予定の研究会報告がかなり規制的な内容になると、当然審議会での議論がそれだけ一層必要になります。

ひとによっては、「労使双方へ重大な影響」という言葉が理解できない向きもあるかも知れません。有期契約労働を規制するというのは使用者側にとっては大変かも知れないけれど、労働側にとってはいやがる話ではないだろうと。

それがそうではありません。有期契約法制の見直しは、論理必然的に無期契約における解雇規制の問題とつながってくるからです。この問題は素朴な頭で分かったつもりになれるほど単純ではありません。

有期契約の規制強化を荒唐無稽などと悪口並べている方々は、そうすることによって無期契約の解雇規制の見直しの可能性をますます遠ざけているわけですが、まあ、そういう複雑な頭の働きができるようなら、はじめからもう少しまともなことを言っているでしょうから、こんなこと言ってもムダですね。