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2010年8月14日 (土)

「解散で無給はごめんだ」への疑問

今日の産経の記事ですが、

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100814/plc1008140119000-n1.htm「解散で無給はごめんだ」民主秘書会が「日割り法案」に異議

>国会議員歳費や公設秘書給与を日割り支給にする歳費法などの抜本改正が秋の臨時国会で行われるのを前に、民主党の秘書会が、公設秘書給与については事実上の「適用除外」とするよう党三役に要請していたことが13日、分かった。公設秘書は特別職国家公務員で給与は国が支払うが、雇い主は国会議員。「衆院解散による議員失職で雇い主がいないのに、秘書だけ給与を払えというのはおかしい」との指摘もある。

>現行の国会法および議員秘書給与法では、衆院議員の公設秘書は、衆院が解散した時点で議員同様に秘書も失職。参院議員の公設秘書も、任期が満了すると失職する。だが、衆参どちらでも、在職期間の最後の月は、実働日数にかかわらず給与は満額支給されている。

>これが日割りになれば、衆院が解散して失職した公設秘書は、次の採用まで選挙をしながら、30~40日間も「無給」で秘書として働くことになりかねない。

>このため衆院議員の公設秘書からは「急な解散総選挙は議員の都合。失職して給与がない上に、選挙で仕事が増えるのでは割に合わない」との不満もある。

日割り法案自体の是非についてはここでは政治問題として一切論じませんが、そもそも「失職した公設秘書は、次の採用まで選挙をしながら、30~40日間も「無給」で秘書として働く」という言葉が、何の疑いもなく素直に記述されていることに、労働問題に関わるものとしては正直唖然とします。

一体、その「選挙の仕事」というのは、議員だったところの候補者の指揮命令下で労務を提供する行為なのでしょうか、それともボスの属する政党の政治理念に共感して無償でボランティア活動として行う行為なのでしょうか。前者であるなら、それは単なる賃金不払いですから、労働基準監督署に申告すべきでしょう。そうならないようにするためには、議員だったところの候補者は日割り法案により歳費をもらえなくなった上に、その期間の秘書(もはや公設秘書ではなく私設秘書)の賃金を自分のポケットマネーから払わなければならないはず。

なんだかどっちの側も労働法の基本に立ち戻って考えてみた方がいいのでは?

(参考)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO049.html(国会議員の秘書の給与等に関する法律)

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コメント

私も記事を読んで、先生ご指摘の点について、違和感を抱いた一人です。

私が思うに、解散とか任期満了で議員で無くなった人に、継続して秘書(或はスタッフ)として仕えるのであれば、その日から先はその元議員の”私設秘書(或はスタッフ)”ですよね。

公設秘書(特別職国家公務員)さんは、議員さんが議員さんで無くなった瞬間に、公設秘書(特別職国家公務員)さんでは無くなる。その後に再び公設秘書(特別職国家公務員)に就くまでは、その間の給与は元議員先生に請求するのが筋だろうと。当該の元議員さんとの関係が維持されるのであればですけど。

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