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2010年7月21日 (水)

日本の税制、どう変えるか?

20100607_simp 生活経済政策研究所より、生活研ブックス31『日本の税制、どう変えるか?』をお送りいただきました。ありがとうございます。

本書は、6月7日に開かれた「日本の税制、どう変えるか?」というシンポジウムの記録です。このシンポジウムについては、

http://www.seikatsuken.or.jp/news/index2010.html

>総会に引き続いて、6月7日に、記念シンポジウム「日本の税制、どう変えるか?」を全電通労働会館2階大ホールで開催しました。生活研税制のあり方研究会メンバーの星野明治大学教授、町田専修大学教授、中村熊本学園大学教授、青木神奈川大学教授、関口立教大学准教授に、生活研前所長で顧問の神野東大名誉教授、大沢所長(東大教授)という豪華メンバーにご出席いただき、町田教授のコーディネートで、所得税、法人税、社会保障、地方税、消費税、環境税の各論と全体的な改革のアジェンダについてご報告いただきました。当日は、いろいろ日程が重なっていたにもかかわらず、参加者も80人を超え、マスコミも数社参加されていました。内容は生活研ブックスとしてとりまとめ、7月に発行する予定です。

という、その冊子なんですが、ううーーむ、時期的にどうなんでしょうか。まえがきでは

>ともすれば安易な消費税増税に流れがちな税制改革の議論に対して一石を投じる内容となっています。

と書かれているのですが、それならなおのこそいっそう、参議院選挙の前に出しておいた方が良かったような気がしますが。

冒頭の神野直彦先生の基調報告で、ギリシャの話から強い福祉、強い財政、強い経済という話が展開されているだけに、本来ちゃんとこういう話になるはずだったのにね、という思いがしますね。

内容的には、中村良広氏の所得税改革が「サラリーマン増税は不可避」と明確に言い切っていること、青木宗昭氏が環境税は川下でかけるべきと述べていることが記憶に残りましたが、なんといっても一番インパクトがあったのは星野泉氏の次の言葉です。

>3つめは、地方への事務配分を減らすことです。地域主権をめざすなかでは逆行とも言えますが、国際的に見て日本の自治体の事務配分は大きいのです。つまり地方自治体が仕事をやりすぎるから財源がないのであって、投資的経費部分を中心に国に返してしまうという発想です。他の国のなかでイメージするのはイギリスでしょうか。イギリスはかつては『地方自治の母国』といわれたのですが、今やほとんど地方税のない国の一つです。先ほどのOECDの国際比較のデータで見ても地方税は4.7%。ほかのデータで国税対地方税の割合を見てもイギリスは国税94%対地方税6%となっており、ほとんど地方税なしの国です。もちろん、国のレベルでの垂直調整を行っていますが、全体から見ても地方のやっている仕事の範囲はきわめて限定的なものになっています。

イギリスの第3の道の真似をするんなら、こういうところもちゃんと見習った方がいいのではないかと思われます。

実際、イギリスが首相の命令で職安と福祉事務所をさっと統合できたのも、中央集権のお蔭であるわけで、日本のような素晴らしい地方自治の国では、「ハロワでワンストップサービス!」といってみても、地方自治体が「やだよ、冗談じゃない」といえば動かないわけです。もちろん、そんなこと簡単にやれないのが地域主権の神髄と考えれば、それは尊重されるべきではあるのでしょうが。

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