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2010年7月31日 (土)

『人材ビジネス』8月号

201008 『人材ビジネス』8月号に、「国際基準を無視した「政治主導」 派遣法自体の問題点を直視せよ」を寄稿しました。

http://www.jinzai-business.net/gjb_details201008.html

ちなみに、この8月号の特集「9月政変と派遣法改正」の冒頭近くで、派遣法改正案の今後の動向について3つのシナリオなるものが書かれています。なかなか興味深いので、コピペしておきます。

>与野党の政界関係者の見通しを総合すると、現実的には次の3つの展開に集約される。

①2カ月間の短い今秋の臨時国会で、あえて審議を再開。「時間切れ」による廃案にして「ゼロベース」に戻す②野党(自民、みんな、公明)の修正案に大幅に譲歩して、来年の通常国会で成立させる③法案は「塩漬け」にしたまま、復活した党の政策調査会で取り上げ、民主本来の考えに基づく法案を出し直す――のシナリオだ。

①は民主党の対外的な〝思惑〞が色濃い内容で、当時、連立相手だった社民に配慮し過ぎた法案を「なし」にしたいのが本音。しかし、閣議決定までした体面と、支持母体の連合が可決を目指しているため、「やるだけやったが、直近の国民の支持を集めた自民、みんなの党などに潰された」との大義を保てる手法だ。

②は、すり合わせに一定程度の時間を要する。それだけに、骨格は今年末までに固め、詳細は来年の通常国会期間中に行う形となる。

③の「民主本来の考え」については、「月刊人材ビジネス」09年10月号(7ページ)と、今年7月号(11ページ)に詳細を記している。

いずれにせよ、参院選敗北を踏まえた常識的な展開は、「規制一辺倒にブレーキをかける」に流れるのが必至の情勢だ。

わたくしには狭義の政治業界のことはよく分かりませんので、これについても何とも言えませんが、こういう観測があるということのようです。

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