日本ＩＢＭ事件最高裁判決

本日、日本ＩＢＭ（会社分割労働契約承継）事件の最高裁判決が出されました。

早速最高裁のＨＰに掲載されています。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100712111131.pdf

結論は地裁、高裁の判断を維持。本判決で重要なのは、リンク先の判決文で下線を引いてあるところですが、

>上記立場にある特定の労働者との関係において５条協議が全く行われなかったときには，当該労働者は承継法３条の定める労働契約承継の効力を争うことができるものと解するのが相当である。
また，５条協議が行われた場合であっても，その際の分割会社からの説明や協議の内容が著しく不十分であるため，法が５条協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には，分割会社に５条協議義務の違反があったと評価してよく，当該労働者は承継法３条の定める労働契約承継の効力を争うことができるというべきである。

本件においては

>被上告人の５条協議が不十分であるとはいえず，上告人らのＣ社への労働契約承継の効力が生じないということはできない。

と、原告の訴えを退けています。

この問題、日本の会社分割労働契約承継法のもとになったＥＵの企業譲渡指令をなまじ知っていると、話がまるでひっくり返っているのがとても面白いところです。

本ブログでも、４年前にこういうエントリを書いたことがあり、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1578.html（労働契約承継とＥＵ指令）

>要するに、ジョブ中心社会を前提にして、ジョブが移るのなら人も移せ、というのを基本ルールにしつつ、行きたくない労働者はいかなくてもいいよ、しかしもとのところにいられるとは限らないよ、というのがEUのルールなんです。だから、これを、メンバーシップ社会でメンバーシップを維持しろという裁判に使えるかというと、いささか首をかしげるところはあるんですね。

この問題は、突っ込めば突っ込むほど、ジョブ型労働社会とメンバーシップ型労働社会の違いが浮き彫りになるテーマです。緻密な研究もいいですが、そういう観点からの法社会学的研究も面白いと思いますよ。若い研究者の皆さま。